インターネットの台頭やスマートフォンの普及、グローバル化などの影響で経済が劇的に発展し、過去のどの時代よりも豊かな時代になっています。その一方で、地球温暖化を代表とする環境問題や、加速する少子高齢化、またジェンダー差別など様々な社会問題が露呈しているのも事実です。そうした状況にも対応すべく、17の目標と 169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。
日本福祉大学が目指してきた未来はSDGsの理念とも深く重なり「社会課題の解決」は、本学の学びの中でもとりわけ重要視されており、ここではその取り組みの一部をご紹介します。
ぜひ、社会課題の解決に向けて私たちと一緒にアクションしましょう!!
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「海外への福祉用具支援」篇
一人ひとりに適合する福祉用具を
世界中に届けるために。「海外への福祉用具支援」篇について
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、世界の在り方を変え、非接触化が進みました。福祉分野の対人支援においてもリモートでの面談が実施されるようになり、この通信環境の整備は距離的な制約と移動時間の制約を解消しました。
健康科学部福祉工学科情報工学専修の渡辺教授は情報技術を活用した“遠隔型地域支援”に取り組んでいます。先生はこれまでも3Dプリンタを用いて自助具の製作に取り組んできましたが、現在、海外に住む障害のある方の支援もしています。アフリカのとある国に住む脳性麻痺の影響により手に障害のある子は、これまで給食で出される紙パックジュースを飲むのに上手く持つことができず、机の上においた状態で飲んでいました。そこで、麻痺があっても持ちやすくする自助具を開発するために、先生はリモートで現地の支援者と打合せをし、試作品を設計してそのデータを共有して、現地の3Dプリンタで製作しました。先生はその子には直接会ってはいませんが、情報技術により会わずとも、その人に合った福祉用具を提供することができました。
情報環境は世界中で整備され、3Dプリンタも普及しています。ただ、「その人に合った福祉用具の開発」のノウハウは地域により差があります。テクノロジーを使って、その人に合った福祉用具を届けることへの挑戦は続きます。関連リンク
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「アニマルパスウェイ」篇
人間や文明が野生動物と
共生する社会へ挑戦中。「アニマルパスウェイ」篇について
人は生活をするために、自然環境に変化を加えます。その手段として森林伐採や、道路整備を行いますが、これは元々棲んでいた動物の生息域の縮小や分断を招き、住みやすい土地を求めての移動の結果、ロードキル（動物の事故）の要因ともなります。
健康科学部福祉工学科 福田教授は環境と共生するまちづくりを実現するために、これまで知多半島における生物多様性保全、生態系ネットワークのための緑地提案などの研究を行ってきましたが、株式会社豊田自動織機の自然共生を目的としたプロジェクトにも関わりました。
豊田自動織機東浦工場周辺では、これまでもキツネが確認されていましたが、十分な生息環境が確保できておらず、周辺道路でキツネが交通事故にあうケースがみられました。そこで、敷地内にキツネが安心して行き来できるような通り道（アニマルパスウェイ）の整備に着手。整備から約半年後、アニマルパスを利用するキツネの撮影に成功し、以来キツネの他にタヌキやノウサギなどさまざまな小動物がアニマルパスを通って近隣の樹林を行き来する姿が確認されるようになりました。
人と自然の共生に、これからもチャレンジをしていきます。関連リンク
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「家庭内の事故削減」篇
交通死亡事故死者数の約4.3倍。
家庭内の事故で亡くなる人の数。「家庭内の事故削減」篇について
2019年のデータでは、「交通事故以外の不慮の事故による発生場所別にみた年齢（特定階級）別死亡数及び百分率」によると13,800人の方がなくなっていますが、その数は、交通事故死亡者数3215名の4.29倍となっています。これは高齢者の増加と、核家族化による単身世帯や高齢者世帯の増加によるものと考えられます。
65歳以上になると一般的に筋力や柔軟性、バランス能力が低下し、事故が重度化する傾向にあります。また独居が増えると事故があった際に発見が遅れ、結果死亡事故になってしまうケースもあります。この家庭内の事故削減に対して、多くの企業や行政、自治体が、ハード面、ソフト面でアプローチしています。
ハード面では、ハウスメーカー等による段差の解消や廊下の幅にも留意したバリアフリー住宅の開発や、見守りカメラなどのほかにポットや冷蔵庫に見守り機能を追加した家電など、IoT技術を応用したものもあります。
一方で、行政や社会福祉協議会により、個別訪問や声掛けなどを通じて、住民のつながりをつくり、日常生活の中での見守りを実施しています。
まずは事故を減らす環境づくり、そして万が一事故があっても早期発見できる仕組みづくりを通じて、家庭内事故の削減にチャレンジしていきます。