先生がファミリー・サポート・センターに興味をもったのはどういう経緯からですか。

東内

九州大学で学んでいた頃、ちょうど2000年代に、ファミリー・サポート・センターの存在を知り、興味をもつようになりました。これは、社会課題のコラムでも説明していますが、子どもの送迎や預かりなど、子育ての「援助を受けたい人(依頼会員)」と「援助を行いたい人(提供会員)」が会員となり、地域で相互援助活動(有償)を行う事業です。子ども家庭庁の地域子育て支援援助活動ですが、その活動には、とても地域性があります。私が最初に出会ったのは、佐賀県小城市の活動でした。センターで働いている知人のところに遊びに行ったときに、地域のおじいちゃんから電話があって、「学校の運動会は、どこで何時から始まるの？」という質問に友人であるアドバイザーが対応していたんです。ファミリー・サポート・センターは地域のよろづ相談所のようなところにもなり得るんだと思うと同時にいろんな子育てに関わる地域情報が集まるところなんだなと、感じました。

なるほど、単に子どもを預かるという以上の存在意義を感じられたんですね。

東内

そうですね。実際、いろいろな相談が寄せられる、という以外にも、いろんな家庭内の問題に最初に気づくことのできる場所でもあります。たとえば、ネグレクト(育児放棄・育児怠慢)など、子育てにおける虐待行為についても、行政が見つける前から気づくという事例も報告されています。

ファミリー・サポート・センターの課題についてはどのようにお考えですか。

東内

ファミリー・サポート・センターでは、アドバイザーが子育ての援助を受けたい会員からの依頼に対して、援助をしたい会員を紹介し、会員同士で地域における子育ての相互援助活動を行っています。このアドバイザーは専門性が問われる職種ですが、1年契約や非正規雇用の人がほとんどで、専門性を維持しにくい状況になっています。事業を円滑に進めるために、アドバイザーの待遇改善や研修の実施などが必要だと考えています。また、提供会員の不足も大きな課題です。研修が多いと提供会員がますます集まらないのではないかと不安を感じるセンターもあるようですが、学びの多い研修の工夫をしているセンターもありますね。

最後に、ファミリー・サポート・センターの今後のビジョンについてお聞かせください。

東内

ファミリー・サポート・センター事業に熱心に取り組んでいるNPO法人の中には、とても柔軟な運営体制で、子育てをしている家族を支えているところがあります。たとえば、その日は子どもを預かる提供会員が見当たらないとします。そうすると、会員ではなく、地域のおばちゃんで「この時間だったら助けられるよ」という人に相談したりしているんです。ファミリー・サポート・センターだけに限ることなく、地域のいろんな人の関係性の中で、子育てを支えようという試みが素晴らしいと思います。そのように、地域で子どもを育てる環境が整えば、子どもを産もうという勇気をもつ女性が増えていくのではないでしょうか。

なるほど、素晴らしい取り組みですね。

東内

本当にそう思います。ただ、すべてのファミリー・サポート・センターがそこまで進むにはいろいろ障壁もあり、地域の人々が話し合いを重ねていく必要があります。社会教育で熟して議論するという方法を「熟議」と言いますが、そのようにみんなの思いを出し合いながら、一歩ずつより良い事業へと発展させていくことができればいいと思います。