生活保護に対するネガティブなイメージはどこから生まれるのでしょう。

山田

さまざまな要因があると思いますが、一部のマスコミ報道がネガティブなイメージを助長しているところもあると思います。たとえば、2012年、ある芸人さんのお母さんが生活保護を受けていることがセンセーショナルに報道され、生活保護に対する非難が一気に広がったことがありました。このケースは法律的・制度的には不正受給ではなかったんです。でも道義的な責任を感じて、芸人さんは自分の収入が増え始めたときからの受給分を返還することになりました。メディアでは比較的誇張された情報が喜ばれますから、このとき、生活保護に関して不正確な情報や法律に基づかない批判なども繰り返し報道され、生活保護たたきが広く行われました。

生活保護バッシングが多くの人々に受け入れられた、ということですね。

山田

そうですね。研究を始めた頃は、こうした報道に共感するのは生活に苦しんでいる人たちで、そういう人がさらに下の人をバッシングするのではないかと仮説を立てていました。でも実際に意識調査をしてみると、そうではありませんでした。生活保護に否定的な見解を持っているのは高所得者層に多く、驚かされました。

なぜ高所得者は生活保護に否定的なのでしょうか。

山田

おそらく所得の高い人は「自分たちは頑張って働いて今の地位を築いた」という自負心を持っている。そういう人からすると生活保護を受けている人は「自己責任で貧困に陥っている」ように見えてしまうんですね。それは、貧困に対する自己責任論でもあり、「怠けている人は放っておいていい」という考え方につながっています。ですから、所得の高い人は、富の再分配政策(国民の暮らしを守るために、税や社会保険などで所得を再分配する仕組み)にも不満を持っているのかなと感じています。税金を投入してまで保護する必要があるのかどうかと。そこで、生活保護をめぐってよく出てくるのが「税金を払っていないのに、税金で食べている」みたいな言い方です。生活保護を受けている人も消費税などは払っているわけですが、そこはさておき自分たちが納めた税金が使われているところに不満が生まれるようです。

生活保護バッシングを解消するにはどうすればいいとお考えですか。

山田

前提として、生活保護に否定的な人も、別に悪意を持っているわけではないと思います。ただ、生活保護を受けている人と接点がなく、想像力が働かない。というのも、生活保護を受けている人はそうは言っても少数です。身近に年金を受け取っている高齢の人はいますが、生活保護を受けている人はあまりいません。そこで、教育の場できちんと貧困や生活保護の問題を教えていくことも一つの方法です。なかなか学校現場でそこまで踏み込むのはむずかしいかもしれませんが、やはりきちんと貧困の問題を理解できる教育プログラムがあるといいですね。

教育のほかに、意識を変えていく方法はあるでしょうか。

山田

実際に、生活保護を受けている人の話を聞いたり、つながったりする場があればいいと思います。テレビの中に出てくる生活保護受給者って、顔にモザイクがかかっていたり、声も変えてあったりして、なんだかイメージが悪いんですよね。でも、実際に生活保護を受けている人と話すと、みんな普通の人です。私が関わっている「ささしまサポートセンター」では、ホームレスを抜け出した人と交流会や地域イベントを行っていて、生活保護を受けている人と地域の人が普通に触れ合っています。そういう交流を通じて、生活保護への理解を深めていくことも大切ではないでしょうか。