学費（2025年度実績）
- 授業料、施設維持費は分割納入（前期・後期）が可能です。
- 本学学部卒業生、本法人が設置する専門学校および付属高校卒業生の入学金は半額となります。
- 「社会人入学試験」で出願し、出願時に減免申請書を提出し審査に通った者は、最大2年間、授業料（年額）から10万円を減免します。ただし、他の減免措置との併用はできません。減免措置の採否は、合否通知の送付時に併せて通知いたします。※
- 一旦納入された入学金は、いかなる理由があっても返還しません。入学手続を完了した後に入学を辞退されるときは、2026年3月31日(火)＜必着＞までに『入学辞退願』の提出があった場合に限り、入学金を除く学費を返還します。
※ 社会人を対象とする減免制度
【社会人入学試験】により入学する方を対象にした授業料減免制度を導入しています。
出願時に「減免申請書」を提出し審査に通れば、最大2年間、年間授業料から10万円を減免します。ただし、他の減免措置との併用はできません。
制度の適用により、初年度学費88万円（入学金20万円、授業料58万円、施設維持費10万円）*、2年目学費68万円（授業料58万円、施設維持費10万円）となります。本制度に関する詳細は名古屋事務室までお問い合わせください。
* 学生教育研究災害保険（750円）除く
* 本学学部卒業生、本法人が設置する専門学校および付属高校卒業生の入学金は半額（10万円）
※留学生を対象とする減免制度
本学大学院（医療・福祉マネジメント研究科）では、留学生に対する経済援助制度として、人物・研究業績ともに優秀で、経済援助を必要とする私費外国人留学生（在留資格「留学」を有する者）に対して「日本福祉大学大学院私費外国人留学生学費減免制度」を設けています。院生の申請に基づき研究科が認めた場合、1年生は該当する通常学費のうち授業料の50％相当額を減免し、2年生は該当する通常学費のうち授業料の30％相当額を減免します。なお学費減免の対象期間は最短修了年間（修士課程においては2年間）を限度とします。
学費一覧（2026年度予定）
１．標準
| 入学金 | 授業料 （年額） |
施設維持費 （年額） |
学生教育研究 災害傷害保険 |
合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金 額 | \200,000 | \680,000 | \100,000 | \750 | \980,750 |
２．長期履修（３年履修）申請者
| 入学金 | 授業料 （年額） |
施設維持費 （年額） |
学生教育研究 災害傷害保険 |
合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金 額（1年次） | \200,000 | \680,000 | \100,000 | \750 | \980,750 |
| 金 額（2年次） | ― | \340,000 | \100,000 | ― | \440,000 |
| 金 額（3年次） | ― | \340,000 | \100,000 | \450 | \440,450 |
※長期履修制度適用者の1年次学費は通常学費とし、2年次・3年次の学費は、通常授業料（年額）を2分の1とします。
３．早期修了（１年修了）申請者
| 入学金 | 授業料 （年額） |
施設維持費 （年額） |
学生教育研究 災害傷害保険 |
合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金 額 | \200,000 | \1,020,000 | \100,000 | \750 | \1,320,750 |
※入学後に1年修了が認められた場合、入学手続時の納付額との差額の納入方法についてご案内いたします。
※結果として2年修了となった場合、2年次学費は当該年度の通常授業料の半額となります。
４．私費外国人留学生（入学年度：１年生）
| 入学金 | 授業料 （年額） |
施設維持費 （年額） |
学生教育研究 災害傷害保険 |
合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金 額 | \200,000 | \340,000 | \100,000 | \750 | \640,750 |
※入学後に学費減免申請を行い認められた場合の1年次の学費は、通常授業料の50％減免となります。
※1年次末に学費減免申請を行い認められた場合の2年次の学費は、通常授業料の30％減免となります。
※私費外国人留学生の学費減免の適用期間は最短修了年間を限度とします。
奨学金
医療・福祉マネジメント研究科で申請が可能な奨学金等の支援制度について、ご案内します。
一般教育訓練給付制度 手続時期：修了時
教育訓練給付制度は、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
（申請手続き、支給要件の詳細については、各自最寄りのハローワークへお問い合わせください。）
※本学独自の「社会人を対象とする減免制度」の適用者も申請が可能です。
| 形態 | 金額・申請できる方 |
|---|---|
| 給付 | 金額 訓練費用の20%（年間10万円上限） 申請できる方 受講開始日現在、在職者であり、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受給する場合は当分の間1年以上）の方※、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していること等一定の要件を満たした方 ※受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上ある方 |
日本学生支援機構 奨学金 募集時期：4月
独立行政法人日本学生支援機構が運営している奨学金制度で、学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生に対して奨学金を貸与するものです。「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の2種類があり、貸与には一定の学力基準および家計基準が設定されています。貸与された奨学金は、大学院修了後に月賦等で返還します。
| 形態 | 金額 |
|---|---|
| 貸与 | 第一種奨学金 [無利子]
月額 50,000円 / 88,000円の2種類から選択。 |
| 貸与 | 第二種奨学金 [有利子] 月額 50,000円 / 80,000円 / 100,000円 / 130,000円 / 150,000円の5種類から選択。 入学年のみ、希望により、100,000円～500,000円の範囲で、入学月の基本月額に増額して貸与を受けることもできます。 |
日本福祉大学 経済援助給付奨学金 募集時期：年2回（前期5月、後期10月）
本学独自に運営している奨学金制度です。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。家計急変や家計支持者の病気災害等の事由や、他の奨学金等を受給してもなお経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。
選考にあたっては、選考委員会による2段階審査（書類・面接）があります。
| 形態 | 金額 |
|---|---|
| 貸与 | 年間学費（授業料＋施設維持費）の4分の1を基準とする。 ※ 在学中2回を上限とする。 |
日本福祉大学緊急貸与奨学金 募集時期：随時
本学独自に運営している奨学金制度です。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。主たる家計支持者の志望、失職、病気、被災等の事由により経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。選考にあたっては、選考委員会による審査があります。
貸与された奨学金は、大学院修了後に半年賦等で返還します。
| 形態 | 金額 |
|---|---|
| 貸与 | 年間学費（授業料＋施設維持費）の半期分を基準とする。 ※ 在学中2回を上限とする。 |
| 貸与 | 支給上限：95,000円／年 支給年限：3年 （4年目以降は25,000円を上限金額とし、支給年限6年） |