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包括的な地域福祉の実現をめざして―熊本県人吉市と研究協定を締結しました

2013年3月15日

　日本福祉大学の特定重点研究センターの一つ、地域ケア研究推進センター（センター長：平野隆之学長補佐、教授）は2003年4月の開設以来、全国各地で自治体との連携をベースにした地域主導ケア推進の政策モデル形成に携わっています。このたび、研究交流を推進している熊本県内の中で初めて、人吉市との間で「包括的な福祉施策のあり方」に関する研究協定を締結し、少子高齢化が進む地方都市における諸課題に対応した施策に共同で取り組むことになりました。
　地域ケア研究推進センターは、「中山間地域における地域福祉のあり方（政策化）」に関わる研究を推進しており、高知県全体に続く２県目での取り組みとなりました。
　協定の調印式は3月11日に人吉市役所で行われ、田中信孝市長と平野センター長が協定書に署名・押印しました。協定書では研究テーマとして「少子高齢化の進む福祉の施策化」「地域における認知症対策の取り組み」「権利擁護支援の仕組みづくり」「広域的な地域包括支援ネットワークシステムの構築」の4点を掲げています。研究は、3年後の2016年3月末までの期間に行われます。
　熊本県最南部にある人吉市は宮崎県と鹿児島県に接し、人口約3万5千人。市内を流れる球磨川下りや70か所以上もの源泉、JR薩摩線を蒸気機関車が牽引するSL人吉、米焼酎の製造などで観光と産業のブランドを確立しています。

◆人吉市役所で研究協定に調印した田中市長（左）と平野センター長