行政専修
理想の社会づくりのため、
地域の課題解決に取り組む公務員に。
教育の特色
POINT 1
人々の生活を支える政策を策定・推進する公務員を養成。
安心して豊かな生活をめざすための政策を立案・遂行するのに必要な知識を、体験を交えて深く学びます。この学びを通して、国家公務員、地方公務員の一般行政職・福祉職、家庭裁判所調査官などの国家公務員専門職として、活躍できる力を養います。
POINT 2
「行政職」「福祉職」「司法福祉職」に対応した3履修モデル。
地方公務員一般行政職、国家公務員総合職・一般職をめざす「公務員行政職モデル」と、地方公共団体の福祉職をめざす「公務員福祉職モデル」、家庭裁判所調査官などの国家公務員専門職をめざす「司法福祉職モデル」により、社会貢献できる公務員を養成します。
POINT 3
現職公務員が支援する実践的なプロジェクト型教育。
1年生全員が参加する「公務員育成チャレンジプロジェクト」において現職公務員からレクチャーを受け、ミッション（課題）を受け取ります。学生はグループワークに取り組み、課題の解決策を提案。公務員からのフィードバックをもとに再検討して最終案を発表し、公務員の評価を受けます。さらに、公務員採用試験の概要と効果的な勉強方法も学べます。
3つの履修モデルで公務員に求められる能力を修得
公務員行政職モデル
地方公務員一般行政職、国家公務員総合職・一般職をめざします。社会の変化にともない複雑化・多様化する課題に対応し、公務員として〈地域住民と協働〉できる知識や力を身につけます。
公務員福祉職モデル
都道府県・市町村の福祉職をめざします。相談援助や政策立案・運営に必要な専門知識を学び、全国の自治体へ専門性の高い福祉職を輩出しています。
司法福祉職モデル
家庭裁判所調査官や保護観察官などの国家公務員専門職、法律事務所職員として働く社会福祉士をめざします。法務の現場で強く求められている、司法と福祉の視点を兼ね備えた専門家を養成します。
トピックス
公務員育成チャレンジプロジェクト
主な進路
国家公務員専門職
非行を起こした少年の更生にかかわる司法分野の専門職としての活躍が期待されます。中央官庁の一般行政職につく卒業生もいます。
【 想定される進路 】
- 家庭裁判所調査官
事件送致された少年の処分決定に必要な、非行に至った経緯や生育歴、家庭環境などを調査、夫婦・家族間の紛争解決のための審判・調停に必要な調査を行います。 - 保護観察官
- 法務教官
地方公務員（行政職・福祉職・心理職）
【 想定される進路 】
- 地方公務員 一般行政職・福祉職・心理職
- ケースワーカー（福祉事務所）
県・市・区などの福祉事務所に配置されて、生活保護をはじめ児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉など社会福祉全般の相談に乗り、社会福祉のサービスにつなげます。 - 児童福祉司（児童相談所）
都道府県・政令指定都市などが設置した児童相談所に配置されて、子どもの養育・障害・非行などの相談に応じます。児童虐待対応や子どもの一時保護など必要な支援を行います。
一般企業
医療福祉関連ビジネスをはじめとして、少子高齢社会における企業の経営・商品開発・営業活動などに力を発揮します。
【 想定される進路 】
- 商品企画開発部門
- 総務部門
- 営業部門 など
NPO法人
高齢者・障害者（児）支援、子育て支援、若者のキャリア開発支援など、多様な地域課題の解決に取り組むNPO法人で活躍します。
主な就職先
【公務員】
【社会福祉協議会】
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会／社会福祉法人一宮市社会福祉協議会／社会福祉法人中津川市社会福祉協議会／社会福祉法人羽島市社会福祉
協議会
【企業】
ＳＯＭＰＯケア株式会社／フランスベッド株式会社／株式会社ベネッセスタイルケア ほか
【その他】
社会福祉法人知多福祉会、社会福祉法人くすの木福祉事業会／ぎふ農業協同組合（JAぎふ）／あいち税理士法人 ほか
取得可能な資格・免許状など
- 社会福祉士国家試験受験資格※1
- 社会福祉主事任用資格
- 身体障害者福祉司任用資格
- 知的障害者福祉司任用資格
- 児童指導員任用資格
- 児童福祉司任用資格※2
- 初級障がい者スポーツ指導員
※ 1指定科目の成績が学内基準に達していない場合、所定の科目を履修できない場合があります。また、資格取得に際して選考等の制限が入る場合があります。
※ 2卒業後、指定施設において1年以上の実務経験が必要となります。
- 任用資格とは公的機関において特定の業務につくために必要とされる資格です。
- 複数の資格を取得する場合、資格の組み合わせによっては4年間で取得できない場合があります。また、資格によっては併修できない場合があります。
