知多半島は、ものづくりや廻船業がさかんな地域です。豊かな海の恵みから塩業が、粘土質に富む地質を活かして窯業がおこり、環伊勢湾地域の綿や米を原料に木綿業・醸造業が始まりました。粘土質の保水力のなさを補うために、黒鍬の土木技術を利用して雨池（溜池）が造られました。ものづくりを流通面で支えたのは伊勢湾交易であり、瀬戸内海・関東をつなぐ廻船業でした。自然の風土を活かし、人々の創意工夫によって発展してきたことが、知多半島のものづくりの特徴です。
知多半島の持つ海に囲まれた地域の特性を、知多半島ではなく、環伊勢湾という広い視点から考えることが必要です。ここ数年、名古屋市や三重県津市で「環伊勢湾」をテーマとしたシンポジウムを開催してきました。
その一方で、地域に暮らす人々の視点も大切です。村や字のまとまりは、それぞれ固有の文化を形成しています。各区に残された古文書には、これまで知られていなかった歴史的事実が記されています。日本福祉大学生涯学習センターの古文書講座・地域連携講座では、地域に伝えられた身近な歴史の紹介を行っています。古文書は、数百年前のことであっても、リアルタイムの臨場感を伝えてくれます。それに触発されてか、地域の人々が地域に残された話をされることもあります。地域には地域の人々にしか知らない歴史があります。それを検証することも、歴史・民俗部の仕事です。
広い地域と狭い地域といった両方の視点を持つことで、豊かな歴史像が描けるのではないでしょうか。毎年秋に開催する歴史・民俗部研究集会では、最新の研究を報告しています。地域の歴史を地域のなかで埋没させるのではなく、その時代の社会のなかで位置づけることを心掛けています。堅いものから比較的柔らかいテーマまで、様々な歴史を扱っています。
近年、歴史・民俗部では、愛知県史編さん室や財団法人招鶴亭文庫などとの共同研究を進めています。知多半島に残された膨大な史料は、容易に調査が済むものではありません。また、調査の成果を地域に住む多くの人々に知ってもらうことも必要です。他団体と協力し合い、多方面に発信することで、地域史への理解がよりいっそう深まるのではないでしょうか。

さらに、歴史的資源を単なる古いモノとして捉えるのではなく、現在に活かす取り組みが大切です。古文書・道具・建造物など活かしたテーマ展示やものづくりの歴史を活かした産業観光の提示などは、歴史的資源の活用のひとつの形です。博物館などの展示が、もう少し社会に注目されるべきではないでしょうか。そのためには、歴史的資源そのものの性格の把握や社会のなかで位置づける研究が重要になってきます。「歴史っぽいもの」「昔のイメージ」のみで語られるのではなく、歴史そのものの面白さや楽しさを伝えていきたいと思っています。

日本一元気な半島である知多半島にはいくつかの地理的・産業構造的な特徴があります。
名古屋大都市に近接した地域であると同時に、半島部に位置するわが国唯一の国際空港である中部国際空港を有し、鉄鋼業やエネルギー産業を中心とした製造業と、畜産業をはじめとした農業、伊勢湾の豊かな水産資源を生かした漁業などが日本有数の規模で営まれています。また、1200年にわたるものづくりの伝統や、海を舞台とした祭り、歴史的な風景や風土が地域の厚みを生み出しています。
このような多様な資源と活動に恵まれた半島ですが、同時にいくつかの弱点も垣間みることができます。豊かさゆえに地域の問題点が顕在化しにくく、課題が共有されていないこと、地域づくりの明確なビジョンが弱いことなどがあげられます。かつては、「知多はひとつ」を合言葉に広域的な視点に立った連携が模索されてきました。現在でも、福祉・ごみ・消防・公共施設の相互利用などいくつかの分野では広域的な連携に基づく行政が進められています。また、観光分野ではようやく広域的なネットワークが機能するようになってきました。しかし、半島全体の地域ビジョンを誰がどのように打ち出し、21世紀の来るべき地域社会構造の変化にどう主体的に取り組んでいくかについては、残念ながら、行政・市民レベルでの議論はまだまだ十分とはいえません。
21世紀の地域社会を考える時、地球的規模で持続可能な社会をどう創っていくかが求められています。財団法人総合研究開発機構の助成をいただいて、2004年度に実施した「知多半島における持続可能な社会に向けた政策課題に関する研究」の中で、これからの地域づくりを捉える視点として、経済（ Economy ）、環境（Environment）、教育（Education）、公正（Equity）の4つのＥを打ち出しました。

経済には、製造業や農業など従来から地域を支えてきた産業だけではなく、裾野が広く地域文化と密接に結びついた観光・交流産業、多様な働き方を支えることのできるコミュニティビジネスなどが含まれます。環境については、人の営みとのかかわり中で何度も姿を変えてきた半自然的な里山と、豊穣の伊勢湾をどう守りつつ活用していくかが重要な課題です。教育については、幼児から高齢者にいたるタテの連携と、学校・地域・家庭・職場をつなぎ、フォーマル・インフォーマル・ノンフォーマル教育をどうヨコにつないでいくかがテーマとなります。公正については、高齢化社会の中で、様々な福祉ニーズにどう対応して行くのか、その中で地域コミュニティが果たすことのできる役割や地域力が問われます。
この4つのＥを意識しながら、地域に根ざした研究所として、今後とも調査研究を続けたいと思います。その際、私たちがこれから果たすべき役割としては、地域のシンクタンクとして地域づくりの方向性を提言していく機能、市民・事業者・行政など様々なステークホルダーをつなぐコーディネーターとしての機能も重要です。今後とも、地域との連携・協働による実証型研究や社会実験の推進、研究成果の地域への還元などを常に意識していきたいと思います。

誰もが住み慣れた地域で、その人らしい「ふくし（ふつうのくらしのしあわせ）」を実現してくということを「権利」としてとらえ、その実現に向けて多様な主体の協働によって推進していくということを日本福祉大学は大学の使命として掲げ、「Well-being for All」を探求してきました。
「知多は１つ」という言葉があるように、知多半島に所在する自治体は、横のつながりが深いということがよく言われます。その一方で、地域特性はそれぞれの市町ごとに異なり、地域包括ケアのしくみづくりに向けて取り組む歩みのプロセスや速度、しくみづくりを必要とする地域課題の様相、しくみづくりに必要な人材や資源の配置状況も多様性に満ちています。地域で「ふくし（ふつうのくらしのしあわせ）」を実現するという大きな理念的な目標は共通であったとしても、５市５町の取り組みはそれぞれ固有のものとなり、ともすると「うちはうちのやり方、よそはよそのやり方」ということになりがちです。
地域に根ざした日本福祉大学の１機関としての知多半島総合研究所地域包括ケア部は、１つ１つの市町の地域包括ケアのしくみづくりのプロセスに寄り添うと共に、知多半島を１つの大きな地域として捉え、その地域に蓄積されている「知多の知」を５市５町の社協・NPOをはじめとする実践者の方々、行政の方々と共に、共有できる形に紡いでいくことを目指しています。先進的な事例を取り上げるだけでなく、取り組みの中でなかなかうまくいかないという悩みや不安、一歩ずつ進めるためのコツや実践知を丁寧に抽出し、協働研究のメンバーである知多の実践者の方々と共有し、協議するということを大切にしていきたいと考えています。
地域包括ケア部は、この「知多の知」を紡ぐネットワークのコーディネーター役割として機能することを目指しますが、それは「研究者のための研究」であってはならないと考えています。知多という地域の中で暮らす0から100歳のすべての人々の「ふくし」を実現することが、目指すべきゴールです。そのために「知多の知」を紡ぐこと、その「知」を紡ぐことをめざす協働のパートナーは、５市５町の地域包括ケアを担う実践者であるということが、地域包括ケア部の根幹となります。
また知多で紡いだ「知」は、もちろん知多の地域づくりに還元されていきますが、同時に全国に向けても発信され、「知多の知」がそれぞれの地域で参考にされ、それぞれの地域固有の「知」に発展的に継承されていくということも、また地域包括ケア部の目指すもう一つの方向性です。「知」は開かれ、現場で実装されてこそその価値が高まると考えるからです。
知多半島から全国へ、そして知多半島からそれぞれの５市５町へという往還のハブ機能として、今後も地域包括ケア部の歩みを進めていきたいと思います。