産官学連携

産官学連携の取り組み

日本福祉大学は、建学の精神に基づいて「21世紀の新しい福祉社会と持続可能な地域社会の構築」に資する研究を軸として、各研究所・研究センターを中心に企業・法人・自治体等などとの産学連携研究の取組を推進しています。
これからの展望として、「第3期学園・大学中期計画」(2021~2028年度)などに基づき、学部横断的な地域連携研究の推進、社会的課題に対応した領域横断的研究の展開など、より高度な研究活動を追求しながら、産業界や法人・自治体等との共同研究・受託研究、産官学連携による共同研究や社会実装を推進することにより、本学の理念であるWell-being for Allの実現のための社会変革及び新たな価値の創造を目指します。

日本福祉大学では、産学連携研究の振興を目指して、本学の「産学連携研究の取組・推進方針」を定めました(2022年9月)。

受託研究件数
24件 2025年度
共同研究件数
18件 2025年度
研究所数
4件 2026年度
センター数
6件 2026年度

実績一覧

産学連携セミナーの開催 (本学教員の研究シーズ紹介)

2022年度より、健康科学研究所主催の「産学連携セミナー」を開催し、同研究所の所属教員の研究シーズの紹介に取り組んでいます。

  • 第1回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携による福祉用具開発・バリアフリー建築開発セミナー」
    (2022年9月30日ウインクあいちにて開催)
  • 第2回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携による福祉用具開発・バリアフリー建築開発セミナー」
    (2023年8月2日 ウインクあいちにて開催)
  • 第3回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携研究~」
    (2024年12月24日 STATION Aiにて開催)

産官学連携研究(共同研究・受託研究)の取組事例紹介

各研究所・研究センターの具体的な取組内容についてご紹介します。
自治体の地域福祉計画策定など、地域の自治体などと連携した様々な研究活動を展開しています。
参考(過去の取組み):福祉社会開発研究所

2025年度

  • 「名古屋市社会福祉館認知症予防事業リーダー養成講座における回想法の実施委託」/名古屋市
  • 「特例貸付利用世帯の研究・調査・分析にかかる業務委託」/滋賀県社会福祉協議会
  • 「東近江市重層的支援体制構築事業(地域づくり)」/東近江市
    参考:東近江市ホームページ新しいタブで開きます

産官学連携研究(受託研究・共同研究)の実績数値

2018年度~2025年度の産官学連携研究の受入件数

受託研究 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 機関別合計
福祉社会開発研究所 9 8 3 2 3 4 9 2 40
知多半島総合研究所 3 8 5 4 4 6 4 5 39
健康科学研究所 3 2 4 5 2 2 2 4 24
パラスポーツ研究所         3 4 4 7 18
ウェルビーイング工学研究センター ※1               2 2
健康社会研究センター           2   4 6
ソーシャルインクルージョン研究センター   1       1     2
まちづくり研究センター※2 1 2 3 5 4 5 2 - 22
地域ケア研究推進センター※2 1 1 1   1     - 4
年度計 17 22 16 16 17 24 21 24 157
  • 1 2025年度新設
  • 2 2024年度をもって廃止
共同研究 2025年度 機関別合計
健康科学研究所 12 12
その他 6 6
年度計 18 18