産官学連携

産官学連携の取り組み

日本福祉大学は、建学の精神に基づいて「21世紀の新しい福祉社会と持続可能な地域社会の構築」に資する研究を軸として、各研究所・研究センターを中心に企業・法人・自治体等などとの産学連携研究の取組を推進しています。
これからの展望として、「第３期学園・大学中期計画」（2021～2028年度）などに基づき、学部横断的な地域連携研究の推進、社会的課題に対応した領域横断的研究の展開など、より高度な研究活動を追求しながら、産業界や法人・自治体等との共同研究・受託研究、産官学連携による共同研究や社会実装を推進することにより、本学の理念であるWell-being for Allの実現のための社会変革及び新たな価値の創造を目指します。

日本福祉大学では、産学連携研究の振興を目指して、本学の「産学連携研究の取組・推進方針」を定めました（2022年9月）。

研究の取組・推進方針

受託研究件数: 25件 2024年度

共同研究件数: 13件 2024年度

研究所数: 4件 2025年度

センター数: 6件 2025年度

実績一覧

産学連携セミナーの開催（本学教員の研究シーズ紹介）

2022年度より、健康科学研究所主催の「産学連携セミナー」を開催し、同研究所の所属教員の研究シーズの紹介に取り組んでいます。

第1回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携による福祉用具開発・バリアフリー建築開発セミナー」
（2022年9月30日ウインクあいちにて開催）
第2回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携による福祉用具開発・バリアフリー建築開発セミナー」
（2023年8月2日ウインクあいちにて開催）
第3回「日本福祉大学の研究シーズと産官学連携研究～」
（2024年12月24日 STATION　Aiにて開催）

産官学連携研究（共同研究・受託研究）の取組事例紹介

各研究所・研究センターの具体的な取組内容についてご紹介します。
自治体の地域福祉計画策定など、地域の自治体などと連携した様々な研究活動を展開しています。
参考（過去の取組み）：福祉社会開発研究所

2024年度

「名古屋市社会福祉館認知症予防事業リーダー養成講座における回想法の実施委託」／名古屋市
「特例貸付利用世帯の研究・調査・分析にかかる業務委託」／滋賀県社会福祉協議会
「東近江市重層的支援体制構築事業（地域づくり）」／東近江市
「東近江市福祉法人のネットワーク化による協働推進事業」／東近江市
参考：東近江市ホームページ

産官学連携研究（共同研究・受託研究）の実績数値

2017年度～2024年度の産官学連携研究の受入件数

受託研究	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	機関別合計
知多半島総合研究	6	3	8	5	4	4	6	4	40
健康科学研究所		3	2	4	5	2	2	2	20
まちづくり研究センター	5	1	2	3	5	4	5	2	27
福祉社会開発研究所	12	9	8	3	2	3	4	9	50
パラスポーツ研究所						3	4	4	11
地域ケア研究推進センター	4	1	1	1		1			8
健康社会研究センター							2		2
ソーシャルインクルージョン研究センター			1				1		2
その他		3	2	2	2	2	6	4	21
年度計	27	20	24	18	18	19	30	25	181

共同研究	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	機関別合計
福祉社会開発研究所	1	1	1						3
その他	1	3	4	1	2	9	11	7	38
年度計	2	4	5	1	2	9	11	7	41