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藤田保健衛生大学との包括連携協定キックオフシンポジウムを開催しました

2015年9月15日

 日本福祉大学と藤田保健衛生大学は2015年2月13日に包括連携協定を締結し、連携のキックオフイベントとして、9月12日(土)に本学東海キャンパスでシンポジウムを開催いたしました。
 愛知県内外から医療・福祉関係者(病院、医師会、社会福祉法人、地域包括支援センター、行政、企業等)約150名が参加しました。

 両大学の学長による挨拶の後、基調講演では厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長の遠藤 征也氏を講師にお迎えし、「地域包括ケアの推進に求められる多職種連携」をテーマに行われました。
 講演では、「人口減少・少子高齢化が進む社会において、近い将来、国民(20~64歳)一人で高齢者一人を支えきれない時代がやってくる。現在、高齢者の暮らしを地域で支えていくために、地域包括ケアシステムの構築が各自治体や地域に求められている。このシステムを構築し、フレキシブルなサービス提供や各種サービスが継続して一体的に行われるためには、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等が合意形成に向けてお互いの手法を尊重していくことが必要であり、これが多職種連携の必要性である」ことが語られました。最後に「地域の人々の働きかけにより市町村は変わる。自分の地域を一番にしようという熱い想いが必要である。」と講演を結ばれました。

◆両大学学長による挨拶

◆講演する遠藤 征也 氏

 続くシンポジウムは2部構成で行われ、藤田保健衛生大学と本学の教員が3名ずつ登壇し、「地域包括ケアの推進に向けた多職種連携の課題」をテーマに、「ふじたまちかど保健室」や本学の「ふくし・マイスター」の取組など、各大学の地域に密着した活動や多職種連携に関する事例報告と併せて、議論が行われました。

 また、シンポジウム終了後には、両大学の教員有志による「教育ワークショップ」が開かれ、6グループに分かれて「連携の充実に向けて教育面で何を行うべきか」、「両大学で連携教育を行う上で、どのような協働ができるか」について意見交換を行いました。
 お互いの顔を知るとともに、今後の連携の具体的なアイデアも出て、幸先のよいスタートを切ることができました。