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「ひきこもり支援の到達点と今後の展望」を開催しました

2011年3月7日

日本福祉大学は、NPO法人なでしこの会と知多市社会福祉協議会との共催で、地域でのひきこもり支援について考えるシンポジウム「ひきこもり支援の到達点と今後の展望」を、3月6日(日)に名古屋キャンパスで開催しました。会場にはひきこもりに悩むご家族、支援に取り組む団体や行政の方々が集まり事例報告や討論を行い、ひきこもりへの理解を深め、支援方法について考える機会となりました。
午前中に行われた講演では、東京で支援に取り組んでいるNPO法人文化学習協同ネットワークの佐藤洋作代表が講師を務め、運営する「みたか地域若者サポートステーション」での実践内容を中心に話されました。佐藤氏は、ひきこもりには勉強や仕事に意欲があって努力を重ねた人も多く、報道などでとかく類型化されがちな「無気力で努力を避ける人たち」というイメージが間違いであることを強調しました。そして、ひきこもりの人たちに目標やスキルを画一的に与えて訓練を押しつけるべきではないとし、本人が孤立せずに支援者や地域社会と折り合いながら自立を目指すことの大切さを訴えました。また、ひきこもりに苦しむ若者が学びや仕事の経験を重ねる居場所(ベースキャンプ)の必要性についても触れ、三鷹市で実践しているパンの製造販売の取り組みについても詳しく報告しました。

◆東京で「みたか地域若者サポートステーション」を運営する佐藤洋作氏の講演。

午後からはシンポジウム「地域でひきこもり支援の輪をどう作っていくか」を開催し、愛知県内での支援事例の報告を基に進められました。知多市社会福祉協議会事業部門の河村康英主任は、当事者や行政・専門家でない立場からの「ナナメの関係づくり」によるひきこもり支援の考え方と取り組みを報告しました。なでしこの会の伊藤進理事長は、これまで7年間にわたり本学と合同で支援に取り組み、行政の施策にも反映させてきた実績を振り返りつつ、より長期・重篤なひきこもりに苦しむ家族への支援強化や、包括型地域生活支援プログラム(ACT)の適応などを課題に挙げました。愛知県県民生活部社会活動推進課の伊藤弘憲課長補佐は、子ども・若者育成支援推進法に基づいたワンストップ相談窓口となる総合相談センターや、地域協議会からなる「地域における子ども・若者育成支援ネットワーク」の形成について説明しました。NPO法人いまからが運営するとよはし若者サポートステーションの伊藤和志所長は、運営するサポートステーションでの事業を紹介しながら、若者が言いたいこと・やりたいことを自ら表現したり見つけることができる場の必要性を訴えました。

◆様々な角度の事例や考え方が示されたシンポジウム。

最後に全体討論が行われ、コーディネータの竹中哲夫日本福祉大学名誉教授は、ひきこもりに悩む家族を共同支援者としてとらえることや、当事者にコンタクトを働きかける場合のコミュニケーションの糸口は様々で、きっかけとなる話題や方法を辛抱強く探ることが大切なポイントとしてコメントし、シンポジウムは終了しました。