本研究科では、次に該当する人に修士（開発学）の学位を授与します。

本研究科では、院生が持つ開発事例や実践経験を踏まえ、それらを総合化・相対化できることに重点を置いています。具体的には、社会・経済等に関わる政策から、地域やコミュニティでの計画や事業、そして、個別支援まで多岐にわたる開発関連諸分野について総合的に学び、開発諸領域を包括する「開発学」の枠組みを修得しながら、個々の開発事例や実践経験を相対化し、修士論文としてまとめるための研究指導を行います。

実学としての「開発学」では、国レベルの政策への期待と個人の社会的能力を、どのように結んでいくのかという中間領域が重要な位置を占めています。また、政策科学の一つとして、現実の姿（存在）からあるべき姿（当為）へ、どのような行為（方法論）で到達するのかという実務的課題を抱えた学問分野でもあります。本研究科の教育課程は、開発に関連する諸分野を、仕組み（制度論）と行為（方法論）を中心に、いくつかの分野及び研究領域に区分けして、「開発学」として体系化されています。さらに、開発関連分野の中で重点的課題に注目して、多様な科目群を構成しています。

本研究科の目的は、国内外の社会開発領域での実践的課題に対して、確かな方法論と論理性をもって取り組むことのできる専門職業人の育成です。各人の経験を、「開発学」の枠組みで体系化させることを通して、多様な実践現場で求められる専門的な洞察力、判断力、コミュニケーション能力を養うことを目標としています。そのために、国際社会開発を学ぶに足る関心や社会経験を備えた、熱意ある人々を受け入れます。