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経済学部の学生の東海市ふるさと納税PR動画制作の取り組みが10月30日発行の中日新聞に掲載されました

メディア

2026年11月02日

東海市から「斬新なアイデアで市の魅力をアピールしてほしい」と依頼を受けた本学学生4名が、ワークショップを通じて同市のふるさと納税による市税流出危機を周知するPR動画を制作・発表した取り組みが、以下の新聞に掲載されました。

表題	市税流出危機　ユーモラスに発信ふるさと納税東海市依頼に大学生ら動画本物の職員出演　「バランスよい作品に」
日付	2026年10月30日（金）
媒体	中日新聞　朝刊知多版　P.16
内容	記事では、東海市からの依頼を受けた本学学生4名が、同市のふるさと納税に伴う市税流出の危機を周知するPR動画を制作し、発表した取り組みが紹介されています。年間約5億5,740万円に及ぶ流出問題に対処するため、学生らは市職員本人へ交渉して動画への出演を取り付けるなど、切迫感をユーモラスかつポジティブに表現する約2分間の作品を仕上げました。取材に対し、制作に携わった学生らはユーモアと本気度のバランスや視覚的な見やすさにこだわったと述べ、講師の小林康仁氏も課題解決に向けた姿勢を高く評価しました。制作動画は11月2日より市のホームページや公式YouTube、デジタルサイネージ（電光掲示板）等で公開される予定です。