2026年9月3日（木）、日本赤十字社愛知県支部と本学は、地域の健康・安全な生活および地域コミュニティの活性化に寄与することを目的とした「包括連携協定」を締結いたしました。

本協定を通じて、多様化する地域課題に相互に協力して対応し、子ども・子育て世代の支援、高齢者の健康生活支援、多文化共生社会の実現に向けた事業、防災・減災への取り組みを中心に、地域で必要とされる活動を展開してまいります。

同支部で行われた締結式では、日本赤十字社愛知県支部の中角竜二事務局長より、「地域住民の役に立つことを基本に事業を進める中、日赤だけではできないことに協力してほしい」と、幅広い社会活動分野における本学との連携に対する深い期待が寄せられました。本学の原田正樹学長からは、学生による子ども・子育て支援活動が「多世代が共に学ぶ場」となっている成果が紹介されるとともに、「日赤と連携して多文化共生社会の実現に向けた支援を推進していきたい」と期待が述べられました。

協定締結式の後、本学災害ボランティアセンターの学生らが、令和8年熊本地震への災害義援金約153,308円を同支部に手渡しました。この義援金は、学生からの提案により本学のオープンキャンパスなどでの募金活動や、東海キャンパスで開催されたWorld youth Meetingでの企画収益の一部を集めたものです。学生代表の社会福祉学部４年の岡太一さんは「私達にできることをがんばりたい」と抱負を述べ、義援金は同社の「国内災害義援金」を通じて全額被災地へ届けられます。

社会福祉学部社会福祉学科4年 岡 太一さん（代表）
社会福祉学部社会福祉学科4年 森下 和さん
国際学部国際学科2年　渡會 美花さん

本学と同支部は、すでに児童の夏休みの孤立・孤独対策として学生が工作などを一緒に行って過ごす取り組み（2023年開始）を継続しているほか、今年8月には心肺蘇生法や災害時の適切な行動を習得する救急法救急員養成講習を本学で開始するなど、具体的な連携を進めています。

本協定を契機として、多文化共生社会の実現に向けた地域課題への取り組みを推進し、赤十字の精神と “Well-being for All”−すべての人々のしあわせの実現への想いを未来へ繋いでまいります。

事務局長　中角　竜二
顧問　大島　久雄（日本赤十字社本社参与）
事業連携推進室長　深田　陽一郎

学長 原田 正樹
学長補佐　野尻 紀恵
災害ボランティアセンター長 髙村 秀史

本学と日本赤十字社ならびに同支部は、これまでも地域社会におけるボランティア活動において協力体制を築いてきました。