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経済学部が3社と産学連携協定を締結しました
レポート
2024年06月28日
日本福祉大学は実践的な学びに主眼を置き、地域の企業や自治体、法人との連携の中で、学生の主体性と問題解決能力を育むPBL（Project-Based Learning）※を積極的に教育に取り入れ、企業・法人や地域における課題を認識し、自他の利益を模索することができるような人材の育成を目指しています。
※PBLとは、「課題解決型学習」の方法の一つであり、地域の課題を発見し、教員が視点を与え、以降、支援者として学修活動をサポートします。学生は、与えられた課題をもとに、主体的に解決手法を模索します。また、自治体等の地域関係者と組織的に課題に取り組むことにより、問題発見・解決力、コミュニケーション力、チームワーク力、リーダーシップ、創造性など「社会人基礎力」に位置付けられる能力の向上に、自ら取り組むことができます。
本学経済学部は、2025年度より「経済専修」「経営専修」の2専修に改組を予定しており、新カリキュラムにおいて、実践的な学びに主眼を置いたPBL(課題解決型学習)科目の拡充を掲げております。企業や法人、地域の皆様と継続的な協力関係を築けるよう、この度、教育連携・交流に関する協定を締結しました。
写真右：奥村 裕記 (株)メロディホールディングス代表取締役
写真右：谷地 宣亮 経済学部長
写真右：溝口 寛之Plus Fukushi株式会社 代表取締役社長