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研究活動

「日本福祉大学 いのち・人権・平和を尊重する研究の推進に関する声明」の制定・公表について

日本福祉大学
いのち・人権・平和を尊重する研究の推進に関する声明

 日本福祉大学は、建学の精神に掲げる理念にもとづき、人間のいのち・人権・平和を尊重することを重んじて、人々のしあわせな暮らしの実現に貢献する研究を推進する上で、以下の基本姿勢を順守する。

  • 本学において研究に従事する者は、いのち・人権・平和を尊重し、人々のしあわせに貢献する研究を推進する。
  • 本学は、学問の自由を守り、本学において研究に従事する者が自律的・主体的に研究に取り組むことを尊重し、推進する。
  • 本学および本学において研究に従事する者は、国内外の人間社会の平和を希求し、軍事や人権の侵害・抑圧に加担する研究※1は、これを一切行わない。
  • 本学において研究に従事する者が、学外機関等と連携・共同して行う研究においては、上記1~3の基本姿勢を順守するとともに、関係法令、本学の研究倫理に係る指針、規程等を順守して実施する。ただし、学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費等への応募・受託は行わない※2。
  • 本学において研究に従事する者が取り組む研究は、公開を原則とする。ただし、知的財産権等に関する取扱い等、秘密保持に関する取り決めを締結することが合理的な場合は、この限りではない。

※1:ここでいう「軍事や人権の侵害・抑圧に加担する研究」とは、武器・防衛装備品の開発またはそれへの転用を目的とした研究および軍事に限らず人権の侵害・抑圧を助長する研究のことを指す。ただし、すべての学問分野(とくに本学に関わりのある社会福祉学、教育学、心理学、経済学、地域開発学、平和学、理学・作業療法学、福祉工学、看護学、スポーツ科学等)において、戦争や軍事の罪悪性や人権の侵害・抑圧の実態を解明する研究、戦争や軍事、人権の侵害・抑圧により身体や心に傷や障害を負った人への支援等に関する研究までを含むものではない。

※2:本学において研究に従事する者が、防衛省や国内外の安全保障にかかわる機関または武器・防衛装備品等の開発にかかわる企業や組織等からの公募研究、受託研究、共同研究、研究資金提供等であっても、「軍事や人権の侵害・抑圧に加担する研究またはそれへの転用を目的した研究」には当たらないと考え応募・受託を企図する際に、その判断が難しい場合には、本学総合研究機構(研究課)に事前相談を申し出ることとする。事前相談の申し出があった個別の案件については、総合研究機構での検討を経て、学長会議において審議することとする。

以上

本声明に関する学長コメント

 日本福祉大学は、開学者である鈴木修学先生が1953年に打ち立てられた「建学の精神」を大切にし、開学から65年にわたる今日まで、人々のしあわせなくらしの実現に貢献する教育と研究に一貫して取り組んできました。
 近年、学術と軍事が接近しつつあることへの懸念から、日本学術会議が2017年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表しました。この声明において、大学等の各研究機関において、軍事目的あるいは軍事目的に転用される恐れのある研究に対する姿勢を示すことが問われていると受け止め、本学における対応について、2017年度より検討をすすめてきました。
 その結果、本学として「建学の精神」に込められた理念をもとに、「ふくしの総合大学」として重視している、「いのち」、「人権」、「平和」を尊重する研究を推進するという基本姿勢を前面に出した標記声明について、学内合意を得て、2018年4月に教学機関の会議において決定したことから、このたび対外的に公表する運びとなった次第です。
 この声明を公表することを通じて、本学で研究に従事する者の研究姿勢を明確に示すとともに、社会における人々のしあわせなくらしの実現に寄与していくことを願っています。

2018年5月

日本福祉大学
学長 児玉 善郎