日本福祉大学 産学連携研究の取組・推進方針

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日本福祉大学は建学の精神に基づき、「21世紀の新しい福祉社会と持続可能な地域社会の構築」に資する研究を軸に、「日本福祉大学産学連携方針(ポリシー)」(2019年)を踏まえて、企業・法人・自治体等などとの産学連携研究の取組を推進します。また、「研究に関する中期的政策」(2019年)や「第3期学園・大学中期計画」(2021~2028年度)に基づき、学部横断的な地域連携研究の推進、社会的課題に対応した領域横断的研究の展開、研究組織の改変など、より高度な研究活動を追求しながら産業界等との共同研究・受託研究等にあたり、本学の研究成果を社会に還元します。

1.企業・法人・自治体などと連携して以下のような研究活動を推進し、21世紀の新しい福祉社会と持続可能な地域社会の構築に貢献します。

  • 産業界等との人財交流を深め、産業界各分野における課題(商品開発、マーケティング、人事・労務等)を受け止め、研究機関や他大学とも連携し、その解決につながる研究を推進します。
  • 知多半島の産業・経済・福祉・歴史・文化・生活・防災減災・自然などを総合的に調査・分析し、地域の課題解決に資する研究を推進します。
  • 持続可能な社会を実現するための国連SDGs達成に資する研究を推進します。
  • 福祉工学・スポーツ科学・リハビリテーション分野や人文社会科学分野等における本学教員の研究シーズを活かして研究を推進します。
  • とくに、福祉工学分野を産学連携研究の核として位置付けて、重点的に推進します。
  • 本学の研究シーズの多様性を活かした研究や 『福』理融合を意識した研究など、学部・領域を横断した研究活動を促進します。

2.産学連携研究の目標を設定し、推進体制を整備して、研究活動の促進と研究支援の充実を図ります。

  • 産学連携の目標・計画を策定し、実現に向けた客観的・定量的目標を設定します。
  • 産学連携コーディネータや研究を先導する教員等の配置など推進体制を整備します。
  • 産業界等のニーズと大学のシーズとのマッチングを進め、連携の充実・発展を図ります。
  • 研究成果からの起業に向けた相談・支援体制の整備を進めます。
  • 研究成果や研究シーズの発信に努めるとともに、起業等に係わる人材育成にも留意します。

3.本学の研究成果を社会に還元するとともに、連携に関わる相互の知的財産を尊重し、産学連携研究に係るリスクマネジメントを適切に推進します。

  • 知的財産管理に係る専門人材を配置し、研究成果に基づく特許の申請・管理等に係る相談・対応にあたります。
  • 産学連携研究リスクマネジメント委員会を設置し、学内の知的財産や利益相反のマネジメント、研究倫理の徹底に係る委員会の取組と連携して、リスクマネジメントを進めます。

以上