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【経済学部】愛知銀行との産学連携教育、経済学部の学生が地元自治体(東海市、半田市、美浜町)活性化への提案を行いました

2021年7月21日

 経済学部の谷地ゼミナール(担当:谷地宣亮経済学部教授、「専門演習(3年)」、以下谷地ゼミ)は「地域金融」を専門に学ぶゼミです。産学連携協定を締結している株式会社愛知銀行(本社:名古屋市、取締役頭取:伊藤行記氏)の協力をえて、産学連携による教育の取り組みを進めています。

 今年は愛知県知多半島にある3つの自治体(東海市、半田市、美浜町)の協力のもと、谷地ゼミの3年生16人が4月から6月までの約3か月にわたり、自治体が今後どうすれば活性化できるか学生目線で考え、現地調査などを通して見えてきた地域課題を分析し、解決策を検討してきました。

 7月14日(水)のゼミの授業内で自治体ごとにまとめた提案の最終報告会を実施しました。最終報告会には各自治体の担当者と愛知銀行の担当者も同席しました。

<半田市への提案>

 半田市の強み、弱みを分析した上で、現地調査で発見した歴史的建造物や観光できる環境といった地域資源をもっとPRをして半田に来たいと思う人を増やそうとする取り組みを提案しました。若者が簡単にアクセスできるようPR動画等のサンプルを作成する工夫を凝らすなど、半田に訪れて過ごすことがイメージできるような情報発信を提案していることが印象的でした。

<東海市への提案>

 東海市の課題について数値を使いながら定量的に分析し、その課題解決に向けた提案を行いました。東海市名物のB級グルメを作り出す仕組みづくりや、これから発展が見込まれる東海市の都市機能を生かした提案などを通して、東海市の魅力を向上させつつ、地域課題の解決を目指す提案を行いました。

<美浜町への提案>

 マーケット(ターゲット、PR、販売戦略 など)の課題を分析し、より具体的に美浜町の良さを広めるためにどのような取り組みを行えばよいか、自然や観光資源が豊かな美浜町の地域資源を生かした取り組みを提案しました。とくに年代ごとに場合分けして、年代ごとのアプローチ方法を分析し、戦略を提案していることが印象的でした。

 自治体の方から、報告についてコメントをいただき、真剣に自治体担当者の方と意見交換していました。

 最後に愛知銀行の法人営業部地域連携グループ坪井和之グループリーダーから地域金融を学ぶ学生に対して「銀行はお金だけではなく、情報をつなぐ役割もある」というメッセージをいただきました。銀行と地域の関わりを知る機会になりました。