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日本福祉大学・知多市・UR都市機構との連携協定が締結されました

2018年10月24日

 日本福祉大学および知多市は、独立行政法人都市再生機構との連携協定を、2018年10月23日に知多市役所で締結しました。

 締結式には児玉善郎学長や宮島壽男知多市長、菅沼明UR都市機構中部支社長らが出席。本学とUR都市機構の間では、地域の活性化や良好なコミュニティ形成、少子高齢化、多文化共生支援に関する内容などを含んだ5項目において記された協定書に、児玉学長と菅沼支社長が署名しました。また、知多市とUR都市機構の間においても、医療福祉施設等の充実の推進や子育て支援、介護・医療・見守りなどの高齢者世代への支援などの9項目による地域活性化包括連携協定が締結されました。挨拶に立った児玉学長は、「知多市とUR都市機構、そして本学の3者による連携協定が締結されたことを有り難く思っている。本学は「ふくしの総合大学」として、知多半島内の3キャンパスに8学部を展開しており、それぞれの分野から人々の幸せを支える人材を養成している。今後は、朝倉団地やその周辺地域をフィールドに、コミュニティの再生・活性化に向けた取り組みの実践に関わることで、具体的な成果として結びついていくことを期待している」と語りました。

 本学と知多市は、2016年7月27日に包括連携協定を締結しています。今後は、知多半島で唯一のUR賃貸住宅である朝倉団地(知多市つつじが丘)やその周辺地域において、それぞれの資源活用を図り、少子高齢化や外国籍世帯の増加等に対する取組みを3者が連携して取り組むことで、地域活性化やコミュニティの形成等の発展に寄与してまいります。

 ◆協定書に署名する菅沼UR都市機構中部支社長(左)と児玉学長(右)

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