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行政専修

社会福祉学部 社会福祉学科
行政専修

国家・地方公務員として地域・社会に貢献

専修紹介

福祉を学んで公務員になる――人々の生活を社会的に支える政策を策定・推進するのは行政、つまり公務員の仕事です。行政専修では、国・都道府県・市町村などにおいて、人々が安心して豊かな生活を送る上で必要な政策を立案・遂行するための知識を、体験を通して深く学びます。この学びを土台にして、国家公務員、地方公務員の一般行政職・福祉職、あるいは家庭裁判所調査官や保護観察官などの国家公務員専門職として、幅広い役割を担うことができる力を養います。このほか、NPO法人などにおいて、被災地や過疎地域などの課題を抱える地域のまちづくりを国・自治体と連携・協働して支援する人材を養成します。

KEYWORD

家庭裁判所調査官

事件送致された少年の処分決定に必要な、非行に至った経緯や生育歴、家庭環境などを調査したり、夫婦・家族間の紛争解決のための審判・調停に必要な調査を行います。

地方公務員 一般行政職

専門職以外の、幅広い行政事務を担う職員。窓口業務や予算管理のほか、観光や国際交流、まちづくり、広報、防災、文化・スポーツ振興など幅広い業務を行います。

地方公務員 福祉職

地方自治体の福祉事務所や児童相談所などに勤務し、生活困窮者の自立生活支援、虐待を受けている子どもや心身に障害がある子ども、およびその保護者への支援を行います。

進路・資格取得

  • 想定される進路

    【国家公務員】

    • 家庭裁判所調査官
    • 保護観察官
    • 総合職・一般職

    【地方公務員】

    • 一般行政職
    • 福祉職
  • 取得可能な資格

    • 社会福祉士国家試験受験資格 ※1
    • 社会福祉主事任用資格
    • 身体障害者福祉司任用資格
    • 知的障害者福祉司任用資格
    • 児童指導員任用資格
    • 児童福祉司任用資格 ※2
    • 初級障がい者スポーツ指導員

※1)指定科目の成績が学内基準に達していない場合、所定の科目を履修できない場合があります。また、資格取得に際して選考等の制限が入る場合があります。

※2)卒業後、指定施設において1年以上の実務経験が必要となります。

*任用資格とは公的機関において特定の業務につくために必要とされる資格です。

*複数の資格を取得する場合、資格の組み合わせによっては4年間で取得できない場合があります。また、資格によっては併修できない場合があります。

行政専修2つの履修モデル

公務員(行政職)モデル

国家公務員総合職・一般職、地方公務員一般行政職をめざす人のコースです。高齢化と人口減少という社会課題への対応が、行政のあらゆる部門で求められる中、こうした社会の実情を理解し、社会福祉の視点や実践力を備えた学生へのニーズが高まっています。このモデルでは“行政職”の採用試験に必要なすべてを、1年次からの開講科目と正課外プログラムで学ぶことができます。

  • 1年次

    • 公的扶助論
    • 福祉行政と経済

    「公的扶助論」では、格差や貧困の現状を理解し、その解決に貢献する公務員の姿勢を学びます。「福祉行政と経済」では、経済学と行政学の双方に通じた教員がわかりやすく解説し、難しいと思われがちな両分野を基礎から着実に理解します。公務員採用試験を想定した実践的な知識を提供します。

  • 2年次

    • 地方自治論
    • インターンシップ

    国政とは異なり、地域住民の負担と責任で行う政治が地方自治。「地方自治論」ではそのあり方について福祉・行政・住民の視点から学びます。「インターンシップ」では行政の現場を経験し公務員として働くことの意義を理解します。実践を通して地方自治論で得た知識の定着を図ることもできます。

  • 3・4年次

    • 社会福祉関係法
    • キャリアデザイン特論
    • 社会福祉政策論

    「社会福祉関係法」では、各関連法を幅広く学び、公務員の実務に必要な力を養います。「キャリアデザイン特論」では、各自作成した行政職採用試験に向けた学習計画の支援を行います。「社会福祉政策論」では、国や地方自治体が策定する政策の策定過程や手法の実際を学びます。

公務員(福祉職・心理職) モデル

家庭裁判所調査官や保護観察官などの国家公務員専門職、都道府県・市町村が募集する福祉職・心理職をめざす人のコースです。平成24年度から、公務員採用試験の専門科目に「社会福祉学」が加わりました。また福祉職採用の条件として社会福祉士国家資格の取得を掲げる自治体も少なくありません。こうした状況に即応したカリキュラムを整えています。

  • 1年次

    • 社会福祉原論Ⅰ
    • 福祉行政と経済

    「社会福祉原論Ⅰ」では、社会福祉がなぜ必要なのか、社会福祉が存立する意義や根拠とは何かを探ることで、「社会福祉とは何か」という問いに迫ります。「福祉行政と経済」では、公務員試験を想定し、難しいと思われがちな行政学と経済学を基礎からわかりやすく解説し、理解を深めます。

  • 2年次

    • 社会福祉原論Ⅱ
    • インターンシップ

    「社会福祉原論Ⅱ」では、人間らしく生きられる社会の変革に、公務員としてどう主体的に寄与できるかを考えます。「インターンシップ」では福祉現場での実務を経験することで、社会福祉の理念と実践の双方を学習。現場を深く理解した公務員に欠かせない実践的な学びの場となります。

  • 3・4年次

    • ソーシャルワーク実習
    • 司法福祉論

    本学部では福祉実践現場との太いパイプを活かして質の高い実習プログラムを整えています。「ソーシャルワーク実習」では福祉の現場で実践力を発揮できる公務員を育成します。「司法福祉論」では少年更生、更生保護、成年後見など、司法福祉の分野で注目される内容を学ぶことができます。

From a Student

2018年3月卒業
大西おおにし 仁美ひとみさん 愛知県/豊橋南高等学校 出身
就職決定先: 豊田市(行政職)

企画運営の力と
福祉の学びを
地域住民のために。

2年次の科目で、美浜町・南知多町の高齢者のためのグラウンドゴルフ大会を主催する機会をいただきました。初のリーダー役として、仲間や地域の方々に支えられながら、「どうすればみんなに楽しんでもらえるか」を考え、多くの賞を設けるなどの工夫を盛り込みました。当日は前年を上回る200人もの参加者で大盛況。企画運営に魅力を感じている自分に気づきました。この思いに大学で学んだ福祉の知識を組み合わせ、住民のためのまちづくりに活かします。

行政専修 Topics

公務員としてのミッションに立ち向かう。

新入生のためのアクティブな学びの場、「チャレンジプロジェクト」。

行政専修では2018年4月より新たに「【公務員育成】チャレンジプログラム」を実施します。本専修の1年生全員を対象としたアクティブラーニング・プロジェクトで、①公務員をめざすモチベーションの高揚と継続、②公務員(採用側)の立場で自分を見る視点の獲得、③公務員採用試験に向けた学習方法の理解などを目的としています。入学直後の5月、現職公務員を教室に招いてレクチャーを受けるとともに、公務員からのミッション(課題)を受け取ります。学生たちはグループワークで約2カ月間をかけて課題解決に関わる案を絞って、7月に発表。ミッションを授けた 公務員からフィードバックを受けて再検討し、最終案を11月に発表、現職公務員の評価を受けます。その後、公務員採用試験の概要と効果的な勉強方法を学び、2年時以降に備えます。本専修教員、キャリア開発課アドバイザー、現職公務員が学生を取り囲むように支援するプロジェクトです。