教育・心理学部 地域連携ポリシー
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日本福祉大学教育・心理学部は、すべての子どもたちに生きる勇気と希望を育むことができる、保育・教育・心理のプロフェッショナルの養成を目的としている。子ども発達学科では、保育・初等／中等・特別支援教育などの専門分野を中心に、「ふくしの総合大学」である点を踏まえ、子どもの障害、貧困、虐待等の問題に適切に対応し、家庭支援や地域連携にも取り組むことができる福祉的な知識やスキルを備えた専門職の育成を重視している。心理学科では、幅広い心理学の学習と充実した演習授業による実践的な学習を基盤に、3 つのユニットにより専門的に学び、公認心理師、臨床心理士をめざした大学院進学や心理学の専門性を生かした公務員、企業など様々な分野で活躍できるプロフェッショナルの育成を目指している。
基本方針
- 本学部では、「地（知）の拠点」としての役割を果たすため、地域と連携した教育・研究・社会貢献のさまざまな活動を進める。
- 持続可能な社会づくりに貢献するために、教育・研究・社会貢献のすべてにわたって SDGs の達成に向けた取り組みを推進する。特に、SDGs1(貧困の解消),SDGs3(健康確保と福祉促進),SDGs4(教育・学習の保障),SDGs10(平等社会の実現),SDGs16(平和と公正さの構築)の達成に寄与する。
- 保育・教育・心理のプロフェッショナルの養成につとめ、地域の人々と諸問題の解決に向けて継続的に活動を推進する。
教育
- 地域志向科目や専門科目をもとに地域の課題理解と解決に向けて貢献できる人物として「ふくし・マイスター」の養成に継続的に取り組む。
- 人々の生涯発達の観点を踏まえ、基礎教養と専門教育の統合を図り、地域社会に関して幅広い知識を持ち同時代同世代を生きる人々の問題への深い見識を広める人物を育てる。
- 地域の団体（保育所、学校、施設、企業など）との交流、ワークショップ、フィールドワーク、インターンシップなどを通じて、就学前教育、学校教育、リカレント教育まで共に学び育ちあう拠点としての役割を果たす。
研究
- 多文化共生にもとづく持続可能な社会を実現するための国連 SDGs 達成に資する研究を推進する。
- 知多半島を起点に多方面に目を向け、福祉、保育、教育、防災減災など課題解決に向けた地域志向型研究を進める。
社会貢献
- 地域のニーズに応じて、教育実践研究センターを中心に、各教員の研究成果を地域に還元していく取り組みを行っていく。