基本方針

• 住民、企業、自治体等のニーズを把握し、これに対応した教育を進めることで地域社会が求める人材を育成する。
• 地域の特性を踏まえた研究に取り組み、地域社会の発展に貢献する。
• 学生および教職員の地域貢献活動を支援するとともに、生涯学習（リカレント教育を含む）の要望に応じて教育機能を開放するなど、協働型福祉社会の実現に向けた活動を後押しする。
• 活動内容を学内外に積極的に発信し、情報公開に努める。
• 持続的・包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセントワークを推進するとともに〔SDGs8（成長と雇用促進）〕、人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することで〔SDGs3（健康確保と福祉促進）〕、持続可能な社会の実現に貢献する。

教育

• 講義や演習を通して、地域活性化や地域医療・福祉に関する課題を理解するとともに、地域社会における多様な構成員の存在を認識し、自他の利益を模索することができる人材を養成する。
• 経済学部および全学教育センターの地域志向科目の教育を通して、ふくし・マイスターの養成に継続的に取り組む。
• 地域の住民、企業、自治体等の協力を得ながら、地域志向科目や専門科目の授業内容の見直し等の教育の改善に努める。

研究

• 地域の経済・経営、医療・福祉、自然環境と防災減災等を総合的に調査・分析・研究し、社会・経済の発展に貢献する。
• 地域社会を構成する市民および諸団体と協働し、地域課題の解明や解決に資する研究に取り組む。

社会貢献

• 連携自治体、協定自治体および産学連携・包括連携協定企業をはじめとした行政、産業界、各種団体等との連携を図り、活力や競争力のある地域経済の実現に向けた活動に参加する。
• 教育や研究の実践と成果を、日本福祉大学経済論集等の様々な媒体を用いて発信するとともに、地域研究プロジェクト報告会、インターンシップ報告会等の機会を通じて地域に還元する。