社会福祉学部 地域連携ポリシー

 日本福祉大学(以下「本学」という)社会福祉学部(以下「本学部」という)は、「悩める時代の苦難に身をもって当たり、大慈悲心・大友愛心を身に負うて、社会の革新と進歩のために挺身する志の人」の輩出という建学精神のもと、日本で最初の 4 年制社会福祉学部として誕生し、60 年以上の歴史を持つ。卒業生は 38,000 人を数え、その多くが現在も全国の行政・医療・福祉・産業・教育など幅広い分野で活躍している。この人的ネットワークを活かし、また多彩な専門分野を持つ専任教員が、人間と社会を見つめる大きな視野と確かな専門性を備え、「ふくし」の社会づくりを担う人材を育成すること、研究、社会貢献活動に取り組んできた。

基本方針

  • 地域の諸団体と連携し、本学部の教育・研究成果を生かしつつ、誰もが大切にされる地域社会の実現に積極的に寄与する。
  • 本学部が地域社会の中で果たす「地(知)の拠点」としての役割を常に意識し、地域と連携した教育・研究・社会貢献の諸活動を推進する。
  • 社会福祉にかかわる政策と実践及びその両者が連関するシステムを、社会福祉を支える価値や規範とともに地域に伝え、現代社会に生きる人々が抱えている生活問題の解決に向けて積極的に実践する。
  • 様々な角度から物事を捉え、総合的に判断するための幅広い教養を備えた市民として地域社会で行動する。
  • 人権の視点に根ざし、日々の生活の中で市民としての責務を果たし、市民性を発揮する。
  • 持続可能な社会を実現していくために国連 SDGs の達成。特に、SDGs1(貧困の解消), SDGs 3(健康確保と福祉促進), SDGs 5(ジェンダー平等), SDGs 8(成長と雇用促進), SDGs 10(平等社会の実現), SDGs11(まちづくりと人間居住の実現), SDGs 16(平和と公正さの構築) に積極的に寄与する。

教育

  • 社会福祉に関係する諸機関との連携、社会資源の調整、新たな社会資源の開発を通じて問題を解決する方法を判断することができる人財の育成。
  • 地域に生じている問題を発見し、その解決に向けて新たな地域社会を開発するための方法を思考することができる人財の育成。
  • 大学での学びの成果を地域で生かすとともに、地域に出かけ地域から学ぶ機会を整備し、多数ある地域連携科目によって大学と地域との連携および共に育ちあう教育を推進する。
  • 多様な価値観を受容し、よりよい共生社会を構築するための方策を他者と協同しながら思考することができるような、地域連携教育ならびに多職種連携教育を開発・推進する。
  • 学部の教育活動全体を通して「ふくし・マイスター」の養成に取り組む。

研究

  • 誰もが大切にされる地域社会の実現に資する研究を推進する。
  • 地域社会を構成する市民および諸団体と協働し、生活問題を抱える人々の尊厳を保持するため、当事者の立場に立ちながら、個人が持つ力を最大限高め、地域課題解決につながる地域志向型研究に積極的に取り組む。
  • 国際化・情報化・高度技術化が進む地域社会の中で、多様な課題の解決に向けて新たな地域社会を開発するための方法を思考する。
  • 知多半島の歴史・文化・産業・生活などを総合的に調査・分析・研究し、知多半島モデル構築に向けた研究を推進する。

社会貢献

  • 連携自治体、協定自治体および産学連携・包括連携協定企業をはじめとした、行政・産業界・社会福祉協議会・各種団体等との連携を図り、協働型の誰もが大切にされる地域社会システムの実現に貢献する。
  • 教育や研究の実践と成果を様々な媒体で発信するとともに、公開講座や研修などを通じて地域に積極的に還元し、地域社会の発展と地域の人財育成に貢献する。
  • 本学部の地域連携に関わる諸活動等を通じて繋がった地域人財やフィールド等の地域資源について、本学部の地域域志向型教育・研究活動において交流を深め、その価値を社会に広く発信する。