総合政策学部 教育・学位授与の方針と求める人物像

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総合政策学部

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

1. 社会的課題の解決と社会的価値の創造のための知識

 基礎的な教養と学問分野を横断した幅広い専門知識を身につけ、客観的な根拠に基づきながら個人や社会を取り巻く課題を発見・分析し、さまざま角度から社会的課題の現状と創造すべき社会的価値を見据えることができる。

2.社会的課題の解決と社会的価値の創造のための思考・姿勢

 人権と社会正義の観点から多様な価値観や文化を尊重し、共感力をもって他者とその他者を取り巻く社会的課題について論理的に思考することができるとともに、相互理解に向けたコミュニケーションにより、さまざまな人びとと社会的価値を共創することができる。

3. 社会的課題の解決と社会的価値の創造のための実践力

 地域社会の一員としてさまざまな主体と連携して能動的に他者と関わりながら、具体的な方策により社会的課題解決や社会的価値創造に実践的に取り組むことで、地域社会に貢献することができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

1. 教育課程の編成・実施

[初年次教育]
 総合基礎科目において、大学生としての基礎的な知識や姿勢、日本福祉大学生としての自覚を身につけさせる。また、ウェルビーイング入門やジェンダー論、情報処理演習などを通じ、現代社会に必要な基礎教養とデータに基づき社会的課題を客観的な根拠に基づいて分析する力を涵養する。演習科目においては、基礎リテラシーに加え、実践的な学びの中でコミュニケーション力やファシリテーション力の基礎を育成する。

[専門的な学びの基礎(第2学年配当科目を中心として)]
 専門基礎科目において、社会科学系各分野の基礎を幅広く学ぶとともに、市民社会論やファンドレイジング等の科目を通じ、社会的課題解決の基盤となる知識と企画力を修得させる。専門科目では、政策形成実践演習等の演習科目を通じ、地域課題への主体的取り組みを促し、課題分析力や地域住民とのコミュニケーション手法を実践的に身につけさせる。

[専門的な教育(第3・4学年配当科目を中心として)]
 専門科目のうち発展的・応用的な科目を配置し、より専門的な知識と思考力・実践力を身につけさせる。学びの集大成となる「社会課題ソリューションプロジェクト」や卒業論文においては既存の知識・スキルを統合し、地域のさまざまな主体と連携しながら、社会的課題の調査・研究、解決策の構想・発信を行う力を磨き上げる。また、全学年を通じて、資格取得課程(福祉心理士・社会調査士・社会教育士(社会教育主事))に関連する科目を体系的に配置し、専門性を裏付けるスキルを  習得させる。

2. 教育内容・方法

 講義科目においては、専門的知識の体系的な理解を促すとともに、演習・実習科目においては、PBL(課題解決型学習)やサービスラーニング、フィールドワークなどのアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れ、学生の主体的な学びと実践力の向上を図る。

3. 学修成果の評価

 シラバスに明示した到達目標に基づき、厳格な成績評価を行う。各科目の評価に加え、GPAによる客観的な評価、ルーブリックを用いたパフォーマンス評価、卒業論文やプロジェクト成果の審査などを通じて、ディプロマ・ポリシーで掲げた能力の修得状況を多面的・総合的に評価する。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

1. 求める学生像

以下のことに意欲を持って取り組む人材を受け入れる。

  • 現代社会に存在する課題の解決に、深い興味・関心を持っている人
  • 地域に生きる人々が抱えている生活課題の社会的・歴史的背景に着目し、政策・制度のあり方を幅広く学ぶ意欲を持っている人
  • 自らのコミュニケーション能力を伸ばし、多様な人々と関わる意欲を持っている人
  • 社会的課題の解決に向け、政策形成能力やプロジェクト企画力を修得する意欲を持っている人
  • 地域や関係機関に出向くフィールドワークを通して、主体的に学ぶ意欲を持っている人
2. 入学前までに修得すべき能力

入学前に以下の力を身につけている人を高く評価する。

  • 高等学校までの基礎的な知識・技能を有している。
  • 他者とのコミュニケーションを大切にし、今は不十分であっても、その能力を高めようとする姿勢を有している。
  • 自ら学習課題を設定し、それらに取り組む姿勢・意欲を有している。
  • これまでに地域社会での活動に関わった経験がある、あるいはこれから地域社会での活動に関わろうとする意欲を有している。
  • 生活者および地域社会が抱える課題を、「他人事」ではなく「自分事」として理解しようと努め、それらに関する国や地方自治体が実施する政策や、民間企業等が展開するプロジェクトを企画・構想することに興味関心を有している。
3. 選抜方法

以下のように入学者の受け入れを行う。

  • 総合型選抜では、出願資格に応じた入試区分を設けるとともに、学力の3要素と日本福祉大学スタンダードを軸に、書類選考と面接等によって入学前に修得すべき能力を多面的に評価する。とくに、コミュニケーション能力を高めようとする姿勢や地域社会に生きる人々が抱えている生活課題の解決についてともに考える姿勢・意欲を評価する。
  • 学校推薦型選抜では、高等学校の推薦を受け、小論文試験や講義受講後のレポート作成、面接等によって確かな基礎学力を評価する。とくに、社会的な問題への関心・意欲や地域社会に生きる人々が抱えている生活課題の解決についてともに考える姿勢・意欲を評価する。
  • 一般選抜では、多様な教科選択方式によって、優れた学力を評価する。とくに、高等学校までの基礎的な知識・技能を評価する。