10月31日（金）、本学及び彦根市並びに社会福祉法人彦根市社会福祉協議会は、相互の連携を強化し、地域社会の発展と人材育成を図るため、教育・研究及び地域振興等に関する連携協定を締結しました。この協定に基づき、地域課題の解決、福祉の向上、学研究及び人材育成等様々な分野で連携し、相互の発展と充実に資する取り組みを実施していきます。

左から原田正樹学長、田島一成市長、磯谷直一会長

彦根市役所で行われた締結式では、冒頭の挨拶で原田学長より、本学の建学の精神「万人の福祉」について触れられ、本学は70年にわたりこの精神を根幹に人材育成と研究に取り組んできたこと、また近年では福祉と関連する情報工学やバリアフリー建築など、ウェルビーイングを軸とした新たな学部を設置していること等を紹介されました。

今回の協定は、具体的な人材育成を3者で進める点に大きな意義や意味があること、そのことを通じて地域課題の解決に向けて積極的に協力していきたいという思いが述べられました。

続いて、磯谷彦根市社会福祉協議会会長からは、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化など、地域福祉の課題が深刻化している現状を踏まえ、「臨商（種を植える）」の精神に基づき、今回の協定が将来大きな成果につながることを願うという期待のこもったご挨拶をいただきました。

最後に田島市長からは、近江商人の「三方よし」の精神（売り手・買い手・世間すべてに良い）についてご紹介いただき、福祉の分野においても、「サービスの受け手よし」「提供者よし」「世間よし」という考え方が重要であり、私たちの暮らしや命がしっかりと支えられることで、人口減少や厳しい状況を乗り越え、安心・安全を届けることができると語られました。行政・社協・大学が連携する新しい協定の形に、大きな期待を寄せたご挨拶をいただきました。