日本福祉大学健康社会研究センターは一般社団法人日本老年学的評価研究機構（JAGES機構）と協力し、大分県竹田市で2016～2019年度に通所型サービスCを利用された約130人について、要介護リスク低減および介護給付費適正化の可能性を検証しました。

　通所型サービスCは介護予防・日常生活支援総合事業の１つであり、事業対象者および要支援認定者を対象に生活課題に短期（3～6か月間）に集中してアプローチして、自立支援・介護予防を行うプログラムです。日本の要介護高齢者は増加し続け介護費総額は 2021年度には11 兆円以上となっており、自立支援・介護予防のプログラム充実が急務となっています。通所型サービス C にて期待した成果が得られれば生活機能向上に伴う介護予防効果が期待されます。

　検証の結果、「運動機能」、「口腔機能」、「閉じこもり」、「認知機能」、「うつ」のリスク該当者の割合は利用前と比べて利用後に２～２０％ポイント低くなっていました。また、介護給付費は同一市内での未利用グループと比べ利用グループでは1人あたりの3年1か月累積の介護給付費が約50万円低くなっていました。

　そのため、通所型サービスCは、利用者の要介護リスクの低減を促し、その結果、介護給付費適正化に寄与する可能性が示されました。今後、さらなる精緻化を目指し継続して検証して参ります。

　なお、本成果は２０２４年３月１８日に大分県竹田市において土居昌弘様（竹田市長）、近藤克則様（JAGES機構代表理事）、加藤雄樹様（オムロン株式会社イノベーション推進本部自立支援推進事業部長）を交えて成果報告会が開催されました。

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