本学は現在、全国各地の14の社会福祉法人と提携し、本学の教育・研究と社会福祉法人の実践の事業交流を図ることで地域社会の発展や社会福祉人材養成の改善・充実に向けた取り組みを続けています。その一環として、毎年2月には法人の事業や経営、福祉人材の育成といった課題について相互に学びあう「提携社会福祉法人サミット」を開催しています。今年度のサミット（2月19日ガーデンパレス名古屋）は政策動向勉強会と合同研修会の2つの柱で開催することとなり、本学関係者および提携社会福祉法人関係者の計90名（対面40名・Zoom50名）が参加しました。
今回の開催テーマは「孤独・孤立対策と社会福祉法人の役割」で、3年ぶりに対面での開催（会場の様子はZoomでも中継）となりました。

当日のプログラムは「基調講演」「シンポジウム」「ワーキンググループ中間報告」の3部で構成され、それぞれ以下のとおり行われました。

内閣官房孤独・孤立対策担当室長の山本麻里 氏が、「孤独・孤立対策の推進と社会福祉法人に期待すること」をテーマに講演しました。冒頭で日本での孤独・孤立の問題の現状について触れ、政府が実施している（してきた）具体的な取組について紹介がありました。また孤独・孤立対策の重点計画や、社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」事例、重層的支援体制事業における社会福祉法人に期待される役割などについてお話しいただきました。

原田正樹 社会福祉学部教授がコーディネーター、山本麻里氏がコメンテーターを務め、以下の3名からそれぞれが携わっている取り組みについて紹介しました。発表後にはコーディネーターの原田教授から各発表者への質問があり、参加者は孤独・孤立対策に関する理解をより深めることができました。

昨年度、提携社会福祉法人のあり方ビジョンを取りまとめ、今年度はあり方ビジョン推進委員会を設置して、共同研究、研修プログラム、産学連携を中心テーマにワーキンググループを組織して検討を進めてきました。提携社会福祉法人サミットも検討課題の一つとして取り上げ、開催形態や開催内容などについて提携社会福祉法人の皆様とともに議論を重ね、今回のサミットでそれぞれのワーキンググループから中間報告が行われました。

プログラムの最後には各提携社会福祉法人の方々から「大学が育成する社会福祉の専門家が、働く枠組みとして社会福祉法人を選んでもらえるような取組をしていただきたい。社会福祉の専門家が働ける社会福祉法人となれば、今後社会福祉法人に求められるものがはっきりしていくのではないか」「今年度ＷＧに携わっているが、このサミットに参加することで他の法人から学べることがあり、視野が広がった」といったコメントが寄せられ、今回のイベントに期待されている様子が見られました。