我が国の総人口は長期の減少過程に入っており、平成 27（2015）年には約 1 億 2710 万人だったものが、令和 12（2030）年には約 1 億 1913 万人、令和 22（2040）年には約 1 億 1092 万人に減少すると推計されており、生産年齢人口の減少が加速する一方、高齢化率は上昇を続け、令和18（2036）年に 33.3％と国民の約 3 人に 1 人が 65 歳以上となる社会が到来すると推計されている（「日本の将来推計人口」平成 29（2017）年、国立社会保障・人口問題研究所）。18 歳人口は、令和 3（2021）年頃から再び減少局面に突入し、令和 22（2040）年には約 88 万人にまで減少することが予測されており、中央教育審議会大学分科会将来構想部会の推計によれば、令和 22（2040）年の大学進学者数は約 51 万人で、平成 29（2017）年（約 63 万人）の約 80％の規模となるとされている。

そうした中、人生 100 年時代を迎える社会やグローバル化が進んだ社会への対応、Society5.0 <注 1>の実現、国連が提唱する持続可能な開発のための目標（SDGs）<注 2>の実現などが提唱されており、Iot <注 3>、AI 等の活用が進展する一方で、SDGs <注 2>に向けた取組と相まって、全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮する社会の到来が期待されるなど、社会は大きな変革期を迎えている。

第 3 期学園・大学中期計画（以下、「第 3 期中期計画」という。）は、令和 3（2021）年度から、令和 10（2028）年度までを計画期間とし、主な施策の目標年度を令和 10（2028）年度とした上で、学校法人日本福祉大学が総体として、上述のような社会的要請・課題に応えうる教育・研究力の獲得・推進、およびそれらを支える経営基盤の確立・強化を目指す。

令和 3（2021）年度から令和 10（2028）年度とする。令和 3（2021）年度から令和 6（2024）年度までを前半期、令和 7（2025）年度から令和 10（2028）年度までを後半期とし、主な施策の目標年度を令和 10（2028）年度とする。なお、前半期の成果をもって後半期の計画を見直すこととする。計画期間中には、令和 5（2023）年に学園創立 70 周年を迎えるとともに、令和 9（2027）年予定のリニア中央新幹線の開業など、国・地域においても大きな転換期を迎える期間となることに留意する。

第 3 期中期計画の基本構成として、基本方針と 5 つの基本軸を設定する。

• １ 教育・研究の推進と質保証
  •   １－１ 教育政策
  •   １－２ 研究政策
• ２ 経営基盤の確立、ガバナンスの強化
• ３ 連携・協働の推進
• ４ 学校、付属・付置機関政策
• ５ 環境整備

それぞれの基本軸の下に重点事項、それぞれの取り組むべき主要政策を設定する。

第3期中期計画の計画期間である令和3（2021）年度～令和10（2028）年度は、我が国の総人口が長期の減少過程に入り、18歳人口においても減少局面に突入する時期となる。一方で、人生100年時代を迎える社会やグローバル化が進んだ社会への対応、Society5.0 <注1>の実現、DX（デジタルトランスフォーメーション）<注4>の推進、国連が提唱する持続可能な開発のための目標（SDGs）<注2>の実現など、さらなる技術革新とともに、近年頻発する大規模災害や社会的不安等への対応を含めた持続可能な社会を創造していくことが必要となり、そうした課題を解決しうる人材の養成、輩出が高等教育機関に求められる。

本法人においても、建学の精神に示されている「この悩める時代の苦難に身をもって当たり、大慈悲心・大友愛心を身に負うて、社会の革新と進歩のために挺身する志の人」を養成、輩出していくことを改めて強く意識し、学校法人日本福祉大学が総体として、上述のような社会的要請、課題に応えうる教育・研究力の獲得、その推進、およびそれらを支える経営基盤の確立・強化を図る。

本計画の目標年度となる令和10（2028）年度において本法人が目指すべき姿を以下に示す。

社会が大きな変革期を迎え、社会的不安等への対応を含めた持続可能な社会を創造していくことが求められている中、この時代における社会的課題を解決すること、そのための人材を養成・輩出していくことを目的として、教育、研究、社会貢献活動、事業などに積極的に取り組む。保健・医療・福祉の連携が進められる中、本法人が果たすべき役割を踏まえ、「ふくし」をリードする人材の養成・輩出を図り、「ふくし」社会の実現を目指す。社会福祉領域をはじめとする「専門分野の優れた教育研究」を行うとともに、本法人が歴史的に取り組んできた「職業実践能力の養成」「社会貢献機能」に注力する。

社会的課題を解決していく上で、多様な年齢層、職種、地域、環境において必要となる人材を輩出するために、学び直しにも対応した社会人教育、通信教育部を中心としたリカレント教育事業を一層強化し、教育・研究領域の充実・拡大を図るとともに、教育と事業を二軸にした取組を推進し、法人としての総合的な人材養成のしくみづくりと経営基盤の安定化を図る。また、これまでの高大接続・連携に加え、自治体等との連携・協働に伴う機関・施設の設置を含めた、小中学校などのより幅広い年齢層に向けた取組を行い、実践的な教育・研究環境を構築する。また、DX <注4>の推進により、本法人が有する資源を有効に活用し、教育の質向上、学生・生徒支援の充実や、新たなサービス・事業の開発や業務・組織の最適化などにつなげる。

こうした取組にあたっては、大学（付属・付置機関を含む）、専門学校、高等学校、株式会社等の法人総体として、また地域連携、産学連携、三法人連携などを通じた協働組織体として取り組むなど、本法人の特色を活かした複合的な取組にしていく。

第2期学園・大学中期計画（計画期間：平成27（2015）～令和2（2020）年度。以下、「第2期中期計画」という。）で整備した環境をより効果的に活用していくことを前提に、「ふくしの総合大学」の発展に向け整えるべき教育・研究分野を明確にする。第2期中期計画においては、東海キャンパスの開設により、知多半島全域を教育・研究のフィールドとするとともに、看護学部、スポーツ科学部の設置により、健康科学部に加え、さらなる医療系、科学系の教育・研究領域を配置し、ふくしの総合大学としての領域拡大を図った。第3期中期計画においては、第2期中期計画において構築した教育・研究資源を効果的に運用し、現行の8学部6研究科（スポーツ科学研究科を含む）の充実を図ることを前提とした上で、必要となる改革・再編を行うとともに、キャンパスの拡張、学部・学科の再編や新たな機関等の設置を含めた取組を進め、さらなる発展を目指す。その際、近年、頻発する大規模災害や社会的な不安等への対応を含めた持続可能な社会を創造していくことや、社会的課題の解決を図る上で、本法人が有する研究・教育資源を横断的かつ有機的に連携・協働させ、取組を推進する。

法人の安定的な経営基盤を確立するために、大学・学校規模の拡大やリカレント教育事業などの積極的な展開により、教育活動収入<注5>規模を120億円規模（令和2（2020）年度時点で110億円規模）にすることを目指す。あわせて、大学における学部・学科、付属・付置機関（センターを含む）、専門学校における学科の再編などに係る選択と集中による効率化を推進し、事業活動収支差額比率5％<注6>にすることを目標とする。減価償却額を除き年間5～6億円程度の資金の蓄積を図り、本計画期間中における取組・事業への積極的な対応と、次期計画への資金蓄積を行い、将来計画、大規模災害時への対応を可能とする財政基盤を構築する。

この時代において、すべての人が学びたい時に学び、そこで得た知見を社会に還元すること、そうした幅広い人材を輩出することが「ふくし」社会の実現に必要なことであるため、本学らしいリカレント教育事業を一層推進・強化する。従来の専門職養成において新たな領域を構築・確立することに加え、教養的なコンテンツ開発にも取り組み、広義の「ふくし」を担う層の拡大、充実を図る。こうした取組をはじめとする事業の拡充により、教育活動収入における付随事業収入比率を、現行の約2％から10％程度に引き上げることを目標とし、学納金収入への依存度を下げ、収入構造の転換を図る。

現行の4キャンパス構成を維持することを前提とし、各地域の特色を生かしたキャンパスコンセプトをより明確にするとともに大学における学部・学科、付属・付置機関、専門学校における学科の再編を行い、選択と集中を図る。キャンパスコンセプトを構築する上で、それぞれの地域の課題、周辺計画の動向とともに、産学連携、グローバル化、スポーツ・文化振興、情報化に留意したコンセプトとする。大学・学校がその地域におけるシンクタンク（政策研究・提案機関）となり、ともに発展する存在となることを目指す。

特に美浜町における運動公園事業、小中一貫校の開設等の諸計画、半田市における公共施設等総合管理計画などに留意するとともに、名古屋市内における付属クリニック事業の推進・展開、太田川駅西土地区画整理事業にあわせた東海キャンパスの拡張を図る。こうした取組により、「ふくしの総合大学」の発展に向けた領域の拡大、行政・企業との連携を含めた必要となる機関・施設等の設置を図り、教育・研究環境の充実につなげる。