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「農福連携から始める持続可能なまちづくり」第2回小原地域懇談会を開催しました！
レポート
2026年05月20日
日本福祉大学スタートアップセンターでは、産官学連携の研究プロジェクトとして「農福連携から始める持続可能なまちづくり」への取り組みを試みています。
2026年5月18日、社会福祉法人昭徳会 小原寮にて、施設の方や行政、社会福祉協議会、地元のNPO、本学の研究者や学生らが一堂に会する「農福連携プロジェクト第2回地域懇談会」を開催いたしました。本プロジェクトが目指すのは、豊田市小原地域の深刻な課題である「耕作放棄地問題」や「獣害」に対し、福祉施設と大学の連携ならではのアプローチで解決策を見出すことです。
大学の専門知識を活かした、具体的なアプローチ
懇談会では、本学のプロジェクトメンバーから、これまでの調査成果や今後の仕組みづくりについて以下の報告と提案を行いました。
- 大学プロジェクトのねらいと将来構想：社会福祉学部の小松先生より、このプロジェクトの目指すべきところ、すなわち耕作放棄地問題や獣害問題を解決し、小原地区を暮らし続けられる地域にするためのプラットフォームをつくること。さらに将来的にはそれを三河地区全体に広げていきたいという将来構想を提示しました。
- 専門的な視点からの獣害対策や農業細分化： 工学部の福田先生より、施設周辺の哺乳類調査に基づいた電気柵の改良案や、イノシシ対策としての効果的な草刈り方法を提案しました。また、障害のある方の「手作業が得意」「コツコツ続けられる」という強みを活かすため、農作業を細分化（電気柵の管理や稲の運搬など）し、一人ひとりに適した作業をマッチングすることの必要性を提示しました。
- 参加を支える仕組みの構造化： 社会福祉学部の吉川先生より、課題整理から実践にいたる「４段階の取り組み」を提案。関係者や資源をつなぎ、アセスメントをおこなった上で体験を進め、その結果をもとに最終的には継続的な実践まで定着させることを見据えた検討を行いました。
参加した豊田市の担当者からは、「大学の研究アプローチによってプロセスが可視化・構造化されている」と評価いただき、今後のバックアップについても心強いお言葉をいただきました。
また、小原寮の成瀬施設長からは、間伐材を活用したお土産作りなど、障害のある方が「地域を盛り上げる側」としてすでに大活躍している事例も共有いただきました。
大学のプロジェクト概要を説明する小松先生
周辺地域の調査結果を報告する福田先生
作業参加を支える仕組みづくりを提案する吉川先生
学生さん、院生さんにも議論に参加いただきました
これからの展望
大学としては、専門知識を活かして課題ごとに地域をサポートしつつ、誰もが同じ地域で安心して暮らせるプラットフォーム（土台）を構築していくことを目指しています 。
今年度中には第3回の懇談会も予定しており、持続可能なまちづくりをさらに推進してまいります。