基礎的な教養と学問分野を横断した幅広い専門知識を身に付け、客観的な根拠に基づきながら個人や社会を取り巻く課題を発見・分析し、さまざまな角度から社会的課題の現状と創造すべき社会的価値を見据えることができる。

人権と社会正義の観点から多様な価値観や文化を尊重し、共感力を持って他者とその他者を取り巻く社会的課題について論理的に思考することができるとともに、相互理解に向けたコミュニケーションにより、さまざまな人びとと社会的価値を共創することができる。

地域社会の一員としてさまざまな主体と連携して能動的に他者と関わりながら、具体的な方策により社会的課題の解決や社会的価値の創造に実践的に取組むことで、地域社会に貢献することができる。

［初年次教育］
　総合基礎科目において、学士として求められる基礎的な知識や姿勢、日本福祉大学生としての自覚を身に付ける。また、専門基礎科目のうち、「総合政策入門」や各学問領域の基礎となる科目を配置し、社会的課題の解決と社会的価値の創造のための基本的で学際的な知識を修得する。「総合政策スタートアップ演習」等の演習科目においては、コミュニケーション力やファシリテーション力といった、社会的課題の解決と社会的価値の創造のための基本的な姿勢と実践力を学ぶ。

［専門的な学びの基礎（第２学年配当科目を中心として）］
　「市民社会論」や「公共政策学」等の社会構造や社会的課題の本質に迫るための専門基礎科目や、３年次以降の、より専門的な学びのための標準的な内容の専門科目を配置し、社会的課題の解決と社会的価値の創造の実現のために必要となる知識と思考を深める。また専門基礎科目である「ファンドレイジング」を全員履修とし、課題解決と価値創造のための企画力や構想力を社会に適用できる水準まで高める。さらに、「政策形成実践演習」等の演習科目を通じ、社会的課題の解決や社会的価値の創造に向けて主体的に取組む姿勢や実践力を育てる。

［専門的な教育（第３・４学年配当科目を中心として）］
　専門科目のうち発展的・応用的な科目を配置し、社会的課題の解決と社会的価値の創造のための、専門的な知識と高い思考力を修得する。学びの集大成となる「社会課題ソリューションプロジェクト」や「卒業論文」においては、既存の知識・スキルを統合し、地域のさまざまな主体と連携する姿勢を磨き上げ、社会的課題の解決や社会的価値の創造のための具体的な取組みを行う高度な実践力を身に付ける。
　また、全学年を通じて、資格取得課程（福祉心理士・社会調査士・社会教育主事（社会教育士））に関連する科目を体系的に配置し、専門性を裏付けるスキルを習得する。

　講義科目においては、履修モデルによって専門的知識の体系的な理解を促すとともに、各学年の演習・実習科目においては、PBL（課題解決型学習）やサービスラーニング、フィールドワーク等のアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れ、学生の主体的な学びと実践力の向上を図る。

　授業科目概要（シラバス）に明示した到達目標に基づき、厳格な成績評価を行う。各科目の評価に加え、GPAによる客観的な評価、パフォーマンス評価、卒業論文やプロジェクトの成果の審査等を通じて、ディプロマ・ポリシーで掲げた能力の修得状況を多面的・総合的に評価する。

以下のことに意欲を持って取組む人材を受け入れる。

入学前に以下の力を身に付けている人を高く評価する。

以下のように入学者の受け入れを行う。