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福祉経営学部 高橋良太教授の講演が10月2日発行の神戸新聞に掲載されました
10月2日発行の神戸新聞に、福祉経営学部の高橋良太教授が講演した「ひょうご講座2026」（防災・復興）第3回講座「災害福祉支援における人材育成と活動環境の整備」の概要が紹介されました。
| 表題 | 「ひょうご講座」防災・復興（3） 災害福祉支援を担う人材 日本福祉大学教授・高橋良太さん |
|---|---|
| 日付 | 2026年10月2日（金） |
| 媒体 | 神戸新聞 朝刊 社会面 神戸新聞NEXT |
| 内容 | 高橋教授は、阪神・淡路大震災から約30年で被災者支援の環境整備が進んだ一方、能登半島地震等の事例から、多分野の連携不足による「支援の分断」が生じ、被災者に対する切れ目のない支援の面では課題が残ったと指摘しました。その上で、被災者の住まいや健康、教育など生活全体に目を向け、行政・福祉・法律等の関係機関が一体となって生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の重要性を説いています。災害福祉支援を担う人材には、平時から包括的な支援体制を構築し、被災者の潜在化した課題を発見して適切な支援につなげる力が求められていると提起しています。 |
ひょうご講座2026「防災庁始動で何が変わるのか」
日本では気象災害の激甚化に加え、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など深刻なリスクが高まっています。こうした中、政府は令和8年11月に防災庁を設置し、人命・人権を最優先にした防災体制の強化を進めます。本講座（＊）では、防災庁設置準備アドバイザーを務めた日本を代表する第一線の専門家を迎え、現在の災害対応の課題を理解し、私たちの暮らしを守るための防災力向上の道筋を探ります。第1回には人と防災未来センター長の河田恵昭氏、第２回には名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏、第3回には日本福祉大学教授の高橋良太氏らを迎え、全８回の講座が開催されます。
（＊）「ひょうご講座」とは、公益財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」が主催し、神戸新聞社などが報じる、県民向けの連続公開講座です。（ひょうご講座ホームページより引用）
高橋 良太（たかはし・りょうた）
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
全国社会福祉協議会 専門員
1963年生まれ。日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科修士課程修了。修士（社会福祉学）。1987年4月全国社会福祉協議会（全社協）に入局後、2014年4月に中央共同募金会企画広報部長への出向を経て、2016年4月より全社協 地域福祉部長（2025年3月まで）。2026年4月より現職。 2022年に「災害派遣福祉ネットワーク中央センター」を設置。この組織は、厚生労働省からの委託を受けて全社協が運営し、大規模災害時に災害派遣福祉チーム（DWAT）や介護職員などの広域的な派遣調整を担う中核機関である。専門は地域福祉，ボランティア、災害福祉。主な著書は社会福祉学習双書「地域福祉論 地域福祉の理論と方法」、『改訂概説社会福祉協議会』。内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」専門委員、日本災害福祉学会 副代表理事の他、日本地域福祉学会 理事などを歴任。社会福祉士。