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福祉経営学部 藤森克彦教授のインタビューが9月23日配信の朝日新聞デジタルに掲載されました
メディア
2026年09月25日
福祉経営学部 藤森克彦教授のインタビュー記事が以下のメディアに掲載されました。
| 表題 | インタビュー（聞き手＝朝日新聞 編集委員・友野賀世） （上）社会保障の支える側・支えられる側 「年齢」で考えるより大事なのは （下）介護保険の縮小は経済全体に悪影響 離職増え多産業で人手不足深刻に |
|---|---|
| 日付 | 2026年9月23日（水） |
| 媒体 | （上）朝日新聞デジタル （下）朝日新聞デジタル |
| （上） | 前半は、少子高齢化に伴う社会保障制度の持続可能性について解説しています。人口動態に基づく「生産年齢人口」の減少が懸念されていますが、実際の税や社会保険料の担い手である「就業者」と受給者を含む「非就業者」の比率で見ると、過去25年間で大きな変化はないと指摘します。この背景には、高齢者や女性の就業率上昇があり、65歳以上を一律に「支えられる側」と捉えるのは妥当ではないと分析します。今後の人口減少下においても、雇用政策により高い就業率を維持できれば、就業者数を確保できる可能性があるとしています。ただし、今後は量の確保だけでなく「雇用の質」が重要になると訴えます。再雇用に伴う賃金低下などの課題を解消し、高齢者の意欲・能力・経験を生かせる処遇や、柔軟な働き方を選べる職場環境の整備が必要不可欠であると強調しています。 |
| （下） | 後半は、社会保障制度を維持し経済の基盤を守るための具体策について解説しています。女性の就業継続に向けたワーク・ライフ・バランスの推進や、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の重要性を述べています。また、深刻化する介護分野の人手不足に対し、賃金引き上げに向けた財源確保や被保険者年齢の引き下げ検討に言及しています。介護保険サービスを縮小した場合、家族介護による離職者が増加し、全産業で人手不足が悪化して経済全体に大きな打撃を与えると警告します。さらに、消費減税については社会保障財源の毀損や国債費増加による財政制約のリスクを指摘し、物価高対策には低所得者への直接給付が効果的であると論じています。その上で、いたずらに将来を不安視するのではなく、多様な人が労働市場に参加し長く働き続けられる社会の構築と、自らのライフスタイルに合わせた人生設計の重要性を提言しています。 |
藤森 克彦（ふじもり・かつひこ）
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
みずほ総合研究所 特任研究員
1965年、長野県生まれ。1989年に国際基督教大学教養学部を卒業、1992年に同大学院行政学研究科修士課程を修了後、富士総合研究所（現・みずほ総合研究所）に入社した。1996～2000年のロンドン駐在中には英国ブレア政権の政策研究を行い、日本の「マニフェスト」導入をはじめとする政治・行政改革の研究にも貢献。同社で社会保障統括を経て、2004年より社会保障藤森クラスター主席研究員を務める。2011年に日本福祉大学で博士号（社会福祉学）を取得。2017年より同大福祉経営学部教授に着任し、同大学院教授や福祉経営学部長（2021～2024年）、学長補佐（2025年～）を歴任。内閣府や国土交通省の各種委員会委員・座長等も務めている。専門は社会保障政策・社会政策論。単身世帯、社会的孤立、貧困、公的年金制度、居住支援などを主要テーマとし、著書に『単身急増社会の希望』『人生100年時代の年金制度』（共著）などがある。新聞・雑誌への執筆やNHK『日曜討論』等のメディア出演、講演活動も精力的に行っている。