本学では、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、防災・減災の啓発を目的に、学生・教職員を対象とした一斉避難訓練や安否確認訓練・各種展示をはじめとする取り組みを毎年実施しています。また知多半島をはじめとする自治体や社会福祉法人とも連携し、発災時を想定した相互的な人的・物的支援に向けた協議や実地訓練などを行っています。その取り組みの一つとして、11月17日・18日に、友好協力自治体による防災学習会を辰野町役場（長野県）で開催し、本学および各自治体の防災担当者の計約20名が参加しました。

本学は全国7つの自治体※と2014年6月8日に「防災まちづくりの推進及び災害時における相互協力に関する協定書」を締結しており、今回の学習会はその協定事項の一環として実施したものです。協定締結後から毎年、各自治体が持ち回りで実施主体を担当する形で行っており、今回が10回目の実施となりました。この学習会は2020年度・2021年度は新型コロナウイルス禍による影響のためオンラインによる開催でしたが、3年ぶりの対面開催となりました。

初日は担当の辰野町役場から防災・減災に向けた活動状況および新型コロナウイルス対策について報告があったのち、辰野町議会議員で元総務省消防庁 消防団等充実強化アドバイザーの古村幹夫氏による講演がありました。辰野町では平成18年7月に発生した豪雨により4名の死者をはじめ負傷者や建物の損害、道路の決壊など大きな被害を受けていることから、報告では児童生徒への防災教育として垂直避難（建物内で上の階に逃げる訓練）を実施していることや、住民が参加して減災対策マップを作成していることなど数々の事例の紹介がありました。また講演会で古村氏は「消防団活動の更なる充実と発展に向けて」と題し、地域における消防団活動の重要性や女性団員の登用による組織の活性化など具体的な事例を説明。また参加者から消防団への勧誘に関する質問が寄せられたことを踏まえ、古村氏は参加者を消防団関係者役（勧誘する側）と住民役（勧誘される側）に分けてロールプレイングを実施し、消防団への勧誘時には住民の気持ちを理解した上で、どう呼びかけていくか考えていくことの重要性を説きました。

2日目は各自治体における災害時の情報収集や、避難情報の判断基準および住民への伝達手段等について共有をが図られました。現在はスマートフォンの自治体専用アプリや公式SNS、広報車など様々な手段がある中で、住民の方々に危機感を伝えるためにはどのような形が良いのか、また例えば広報車の場合だとどのようなトーンの声だと住民に危機感を持ってもらいやすいのか等、各自治体が日々試行錯誤を重ねている様子が垣間見えました。
意見交換会を行う中で、他自治体の手法を参考にしたいという意見が聞かれ、気になったことに対して参加者同士が質問し合う様子が見られるなど、貴重な意見交換の場となりました。