※組織名、役職者名等は当時の内容です。


21 COE 日本福祉大学プロジェクト 21世紀COEプログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」
Asian COE toward new policy science for social well-being and development
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出版 福祉社会開発学の構築
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日本福祉大学学長 21世紀COEプログラム事業代表者 宮田 和明

 日本福祉大学21世紀COEプログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」は、2003年度に採択され、2007年度に研究期間(5年)の最終年度を迎えました。
 この間、3年度目となる2005年度には日本学術振興会21世紀COEプログラム委員会による中間評価を受け、「一層の努力が必要」という面はあっても、全体としては比較的高い評価となる「B」評価を得て、研究を継続してきました。
 この間、研究活動の中間報告として、2005年3月に『福祉社会開発学の構築』をミネルヴァ書房から刊行し、研究グループあるいは研究参加者個人の研究業績も数多く刊行されました。COEの研究活動を基礎にした国内外の学術雑誌への投稿、学会発表も数多く行われています。
 また、アジアを主要なフィールドとしている研究テーマの特性から、アジアを中心とする国際的な研究交流、共同研究が進み、その成果が具体的な形をとって実を結ぶようになっています。
 高齢者の保健福祉、保育・子育て支援、地域福祉の推進などをテーマとする国際シンポジウムが積み重ねられ、とりわけ研究交流協定を結んでいる韓国の延世大学との間では、両大学の共催による日韓シンポジウムの開催が定期化されました。昨年5月にソウルで開かれた第1回シンポジウムにつづいて、今年6月2日には、延世大学鄭甲泳副総長を迎えて、「少子高齢社会に直面する日韓の福祉政策――両国の挑戦――」をテーマとする第2回シンポジウムが名古屋で開催され、シンポジスト、コメンテーターとしてソウル大学゙永台教授を含む9名の研究者が参加されました。
 研究人材養成の面でも、COEプログラムへの取組みを通じて、研究チームの構成員の中から博士学位取得者が輩出し、韓国、中国をはじめ各国からの優秀な留学生の受け入れについても具体的な成果が生み出されています。
 研究期間の最終年度を迎えた2007年度は、これまでに蓄積してきた多面的な研究活動の結果を整理、集約し、成果を世に問う年となります。その一環として、福祉社会開発学の構築を見通した研究書の刊行を目指し、全力をあげて執筆活動に取組んでおります。
 日本福祉大学のプロジェクトに対し、引き続き広く各方面からご批判とご叱正を賜りますとともに、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



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