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「日韓比較研究」は、下記の４グループが連携しつつ、延世大学を中心とした韓国の諸大学、東京大学を中心とした国内の諸大学の研究者と共同して、日韓の社会保障・社会福祉の総合的比較研究を行っている。「日韓における福祉国家の形成・再編と福祉社会開発」、「保育・幼児教育と子育て支援の比較研究」、「医療・高齢者ケアの比較研究」、「日韓地域福祉共同研究」。以下、「日韓における福祉国家の形成・再編と福祉社会開発」を中心に紹介する。
１「日韓における福祉国家の形成・再編と福祉社会開発研究」グループ
「日韓における福祉国家の形成・再編と福祉社会開発研究」グループは、福祉国家と福祉社会の再構築についての日本と韓国の比較を、①福祉国家、②福祉問題、③市民社会、④ソーシャルワーク実践、の４つの視点から進めている。
日本と韓国は、経済危機を契機とした福祉国家の再編、急速な高齢化と少子化の同時進行という共通の課題を抱え、それに対応する社会システムのあり方を模索している。この課題に対して両国がまず着手したのは、高齢者介護への対応策としての公的介護保険制度（日本では2000年開始、韓国では2008年度開始予定）の創設であった。次なるステージとして、両国は、優先的に進められた高齢化対策によって後回しにされてきた少子化対策にも着手した。両国に共通する少子化の要因として、①若年層の不安定就労がもたらした晩婚化・未婚化、②性別役割分業による女性の家事・育児への負担、が指摘され、ライフ・ワーク・バランスへの取り組みが少子化の有効な解決策であると考えられるようになっている。
このように両国に共通する対応がみられる一方で、日本の経験に基づいて構想された韓国の介護保険制度は、保険者をはじめとするいくつかの点で異なる制度設計になっている点、韓国では保育所や総合社会福祉館が低所得者層に対するソーシャルワークを進めている点、など両国の相違点も明らかになりつつある。
①福祉国家に関する研究成果は、「日本・韓国－福祉国家の再編と福祉社会の開発」シリーズの第１巻『福祉国家の形成・再編と社会福祉政策』（中央法規、2006年）を刊行し、②福祉問題に関する研究成果として、第２巻『家族・コミュニティの変貌と福祉社会の開発』（中央法規、2007年12月刊行予定）の準備が終了したところである。2007年度には、③の課題である市民社会に関する日韓比較研究を進め、第３巻『市民社会と社会保障・社会福祉の政策形成（仮題）』（中央法規）を刊行する計画である。
２ 他の３グループの概要
「保育・幼児教育と子育て支援の比較研究グループ」（Ｃ２）は、『韓国の保育・幼児教育と子育ての社会的支援』（新読書社,2007）を出版するとともに、その続編とも言える『韓国の少子化問題と保育・子育ての社会的支援の動向』の出版準備を進めている。
「医療・高齢者ケアの比較研究グループ（Ｃ３）」は、韓国における高齢者向け地域福祉施策として敬老堂に注目し、それの実態調査と日本の類似施設との比較研究を行っている。
「日韓地域福祉共同研究グループ」は、延世大学および釜山大学の研究者と共に、日韓両国の地域福祉政策と実態についての実地調査とワークショップを旺盛に行っている。
最後に、「日韓比較研究」で特筆すべきことは、2006年度から毎年、本学と延世大学の共催で開催している「日韓定期シンポジウム」において、本領域の研究者が主導的な役割を果たしていることである。
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