公務員は「全体の奉仕者」（日本国憲法15条）という言葉で表されるように、国民の生活に不可欠な行政サービス等を提供し、国民の幸福・福祉の向上を支える重要な仕事です。業務内容は多岐にわたりますが、その仕事の幅広さ・民間企業では取り組む事のできないような公共・公益部門を担います。福利厚生も充実しており、相対的に身分も安定していることなどから、好・不況に関わらず人気の職業です。

国家公務員試験は、主に「総合職」「一般職」「専門職」とに分けて実施されています。受験時点では、専門職を除き採用官庁が限定されていないため、試験合格後に志望する官庁を訪問して面接を受け、採用先が決定されます。ただし、裁判所や衆議院、参議院、国会図書館は独自に採用試験が実施されます。

主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事します。

主として事務処理等の定型的な職務に従事します。

特定の分野に関わり、高度の能力を用いて業務に従事する仕事です。総合・一般職と異なり、他省庁への異動はありません。

総合職は、裁判所事務官と家庭裁判所調査官補に分かれています。一般職は、裁判所事務官だけの採用です。

地方公務員は主に学歴及び年齢によって、上級（大学卒業程度）、中級（短大卒業程度）、初級（高校卒業程度）に分かれています。

本庁や出先機関において、庶務、経理、政策の企画・立案などを担当します。特定の資格を必要とせず、採用枠も多いが受験者も多い為、例年難度の高い試験となっています。

専門知識を活かした職務に従事します。本学の学部特性に基づくと、例えば以下の職種になります。

採用は各都道府県単位で行われ、原則として年2回採用試験が実施されます。

採用は市町村単位で行われます。政令指定都市も市なので採用しています。