プライバシーポリシー

学校法人日本福祉大学(以下「本学園」といいます。)は、日本福祉大学・日本福祉大学大学院・日本福祉大学中央福祉専門学校・日本福祉大学付属高等学校(以下「本学」といいます。)に在籍する学生・生徒、その保証人、卒業生、その他の個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に取り扱います。

1.個人情報の定義

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に定める個人情報とし、特定の生存する個人が識別され又は識別され得る情報で、次に掲げるものを含みます。

(1)当該個人に帰属する情報の他、当該個人に付与された番号、記号、その他の符号、画像若しくは音声等により当該個人を識別できる又は当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって識別できるもの

(2)紙に記入若しくは印刷された情報の他、電子計算機、光学式処理装置等により処理又は保存されているもの

2.利用目的

本学が収集し取り扱う個人情報は、次のとおり、本学の教育事業運営に必要な目的で利用します。

区分 内容
学生・生徒

(1)授業、定期試験、研究活動等の教育サービス等の提供
(2)学籍管理、履修管理、成績管理、学位授与等の学修支援
(3)教員免許状一括申請及び国家試験受験手続
(4)学費その他の学生納付金の請求、又は当該納付金に関する案内
(5)課外活動、ボランティア活動、福利厚生、学生保険等の学生生活支援
(6)奨学金管理、奨学金の支給、奨学事業を行う学外団体に必要な情報の提供等、経済支援
(7)保健衛生管理・支援(健康診断、カウンセリング等)
(8)進路指導、就職活動支援、進路・就職進路先情報管理
(9)短期留学プログラム等、国内外の他大学等への留学に必要な手続きの実施
(10)学内施設設備(教室、図書館等)利用管理、保安管理
(11)各種証明書の発行
(12)日本福祉大学後援会及び日本福祉大学同窓会の運営支援に必要な業務
(13)本学が行う各種調査・アンケートの実施及びそのデータ分析、公的機関その他の学外団体が行う各種調査・アンケートへの回答
(14)寄付金等の募集案内
(15)学生表彰
(16)学生指導、学生懲戒等に必要な手続きの実施
(17)学生への事務連絡、各種案内の送付・通知
(18)その他、前各号に付随する業務

  • 本学では学生への教育・指導をより適切に行うために、教育的配慮の必要性から保証人に対して学生の学業成績、出席状況等を開示することや、修学、履修状況等について相談を行う場合があります。特別な事情により、保証人への学業成績等を開示することに不都合がある場合は、事務室にその旨を申し出てください。
卒業生

(1)各種証明書の発行
(2)本学が行う各種調査・アンケートの実施及びそのデータ分析、公的機関その他の学外団体が行う各種調査・アンケートへの回答
(3)進路調査
(4)寄付金等の募集案内
(5)学内施設設備(図書館)の利用管理
(6)各種イベントの案内
(7)その他、前各号に付随する業務

保証人

(1)学生への適切な教育・指導のため、修学・履修状況等について情報提供、本学からの相談
(2)学費その他の学生納付金の請求、又は当該納付金に関する案内
(3)学生への奨学金の支給、奨学事業を行う学外団体に必要な情報の提供等、経済支援
(4)寄付金等の募集案内
(5)その他、前各号に付随する業務

受験生・
入学手続者

(1)入学者選考・入学者選抜試験の実施
(2)入学手続に必要な手続きの案内、資料の送付
(3)入学前教育の実施、資料等の送付
(4)本学が行う各種調査・アンケートの実施及びそのデータ分析、公的機関その他の学外団体が行う各種調査・アンケートへの回答
(5)その他、前各号に付随する業務

高校生・
学外者向けイベント参加者

(1)各種イベントの案内、資料の送付
(2)各種イベントへの参加登録、事務連絡
(3)各種イベントの実施・運営
(4)各種イベントへの参加動向や問題点等を分析して、統計を取ること、またイベント内容の改善を図ること
(5)その他、前各号に付随する業務

公開講座等
の受講生

(1)受講手続
(2)講座の実施・運営
(3)受講料の請求
(4)その他、前各号に付随する業務

同窓会員

(1)入会手続
(2)各種イベントの案内
(3)事務連絡等

3.第三者提供

本学は、本人から同意を得たとき、又は個人情報その他の法令等に定めがある場合を除き、個人情報を第三者(「5.個人情報の共同利用」を除く)に提供することはありません。

4.個人情報の提供及び受領時の記録等

個人情報を第三者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除き、以下、本項において同様とします。)に提供し、又は第三者から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作成し、保管いたします。

5.個人情報の共同利用

本学は、学生支援、学生の福利厚生その他のサービス向上のため、下記のとおり、個人情報を共同利用する場合があります。

(1)日本福祉大学後援会
  1. 共同利用する個人データの項目
    保証人の氏名、保証人の住所、保証人の連絡先、学生の氏名、学生の住所、学生の学年・所属(学部学科等)・学籍番号
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学後援会(※)
    ※「日本福祉大学後援会」とは、日本福祉大学の教育と研究活動に対する後援・援助及び文化的諸事業等をとおして、大学の充実・発展を図り、もって我が国の文化の向上に寄与することを目的として1988年に設立され、日本福祉大学の学生の課外活動・国際交流・就職活動等助成・サークル活動の支援、全国各地での大学セミナーの企画・実施等に取組んでいます。
  3. 利用目的
    日本福祉大学後援会への入会案内送付、日本福祉大学後援会総会の開催及びその案内状送付、その他後援会活動に必要な業務の実施
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学理事長・学長室(問合先:0569-87-2211(代表))
(2)日本福祉大学同窓会
  1. 共同利用する個人データの項目(日本福祉大学 学生・卒業生対象)
    学生の氏名、学生の住所、学生の連絡先、学生の生年月日、学生の学年・所属(学部学科等)・学籍番号、学生の性別、入学年度、卒業年度、卒業後の進路
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学同窓会
  3. 利用目的
    同窓会への入会案内送付、同窓会からの通知(会報送付、メール配信)、同窓会開催通知、その他同窓会活動に必要な業務の実施
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学同窓会事務局(問合先:052-242-3051)
(3)日本福祉大学中央福祉専門学校同窓会
  1. 共同利用する個人データの項目(日本福祉大学中央福祉専門学校 学生・卒業生対象)
    学生の氏名、学生の住所、学生の連絡先、学生の生年月日、学生の学年・所属(学部学科等)・学籍番号、学生の性別、入学年度、卒業年度、卒業後の進路
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学中央福祉専門学校同窓会
  3. 利用目的
    同窓会への入会案内送付、同窓会からの通知(会報送付、メール配信)、同窓会開催通知、その他同窓会活動に必要な業務の実施
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学専門学校同窓会事務局(問合先:052-339-0200)
(4)日本福祉大学高浜専門学校同窓会
  1. 共同利用する個人データの項目(日本福祉大学高浜専門学校 学生・卒業生対象)
    学生の氏名、学生の住所、学生の連絡先、学生の生年月日、学生の学年・所属(学部学科等)・学籍番号、学生の性別、入学年度、卒業年度、卒業後の進路
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学高浜専門学校同窓会
  3. 利用目的
    同窓会への入会案内送付、同窓会からの通知(会報送付、メール配信)、同窓会開催通知、その他同窓会活動に必要な業務の実施
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学専門学校同窓会事務局(問合先:052-339-0200)
(5)日本福祉大学付属高等学校同窓会
  1. 共同利用する個人データの項目(日本福祉大学付属高等学校 生徒・卒業生対象)
    生徒の氏名、生徒の住所、生徒の連絡先、生徒の生年月日、生徒の学年、生徒の性別、入学年度、卒業年度、卒業後の進路
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学付属高等学校同窓会
  3. 利用目的
    同窓会への入会案内送付、同窓会からの通知(会報送付、メール配信)、同窓会開催通知、その他同窓会活動に必要な業務の実施
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学付属高等学校同窓会事務局(問合先:0569-87-2311)
(6)株式会社エヌ・エフ・ユー
  1. 共同利用する個人データの項目
    学生の氏名・住所・学年・所属(学部学科等)・学籍番号、保証人の氏名・住所
  2. 共同利用者の範囲
    株式会社エヌ・エフ・ユー(※)
    ※「株式会社エヌ・エフ・ユー」とは、学校法人日本福祉大学100%出資の事業会社です。
    株式会社エヌ・エフ・ユーは、学校法人日本福祉大学が設置する学校の学生・生徒へのサービス向上を第一に教育・研究・社会貢献活動を支援するとともに、企業活動を通じて「地域の福祉(しあわせ)」に貢献することを企業理念としています。
  3. 共同利用における利用目的
    総合的な学生サービスにかかる各種制度、イベント等の情報提供、その他、学生の福利厚生の向上のため
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    (株)エヌ・エフ・ユー総務担当(問合先:0569-21-0560)
(7)有限会社日本福祉総合サービス
  1. 共同利用する個人データの項目
    保険加入者の氏名・住所・学年・所属(学部学科等)・学籍番号、保証人の氏名・住所
  2. 共同利用者の範囲
    有限会社日本福祉総合サービス(※)
    ※「有限会社日本福祉総合サービス」とは、株式会社エヌ・エフ・ユー出資の保険代理店です。
  3. 共同利用における利用目的
    学生の福利厚生の向上のため
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    (有)日本福祉総合サービス(問合先:0569-21-0640)
(8)日本福祉大学生活協同組合
  1. 共同利用する個人データの項目
    日本福祉大学合格者の氏名・住所、保証人の氏名・住所
  2. 共同利用者の範囲
    日本福祉大学生活協同組合
  3. 共同利用における利用目的
    学生の福利厚生の向上のため
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    日本福祉大学生活協同組合(問合先:0569-21-2301)

6.第三者への委託

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報保護のための安全管理措置

本学では、個人情報のセキュリティ対策の実施、アクセスの管理、個人情報の持出し制限その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。

(1)個人情報の取扱いに係る規程等の整備

個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報の取扱・管理方法、責任者・担当者及びその任務等について規程を定めています。また、個人情報を含む、情報資産の適切な保護のために、情報セキュリティにかかる規程を定めています。

(2)技術的・物理的安全管理措置

個人情報を利用するにあたってのセキュリティ対策の実施、個人情報へのアクセス管理(利用権限者の限定等)を実施します。
また、情報漏洩を防止するため、個人情報の持出しの制限(業務上必要ない場合の持ち出し禁止、記憶媒体の利用許可制・パスワード設定等)、個人情報を学外に送信する場合のルール設定・徹底を実施します。

(3)組織的安全管理措置

個人情報管理の責任者は、データベース等毎に管理担当部門管理者を設定します。
安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを教職員に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。

(4)人的安全管理措置

教職員に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

8.個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去

本人から個人情報の内容の開示(個人データの第三者提供記録の開示を含みます。)・訂正・追加・削除・利用停止・消去又は第三者提供の停止の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき適切・迅速に対応いたします。

9.問い合わせ先

個人情報の取扱いについては、以下の連絡先までお問合せください。

内容 問合先
学生・生徒に関する事項
卒業生に関する事項
保証人に関する事項

【大学:通学課程】学生課、美浜事務室、半田事務室、東海事務室
【大学:通信課程】通信教育部事務室
【大  学  院】名古屋事務室
【中央福祉専門学校】中央福祉専門学校事務室
【付属高等学校】付属高等学校事務室

受験生・入学手続者に関する事項

【大学:通学課程】入学広報課
【大学:通信課程】通信教育部事務室
【大  学  院】名古屋事務室
【中央福祉専門学校】中央福祉専門学校事務室
【付属高等学校】付属高等学校事務室

高校生・学外者向けイベント参加者
公開講座に関する事項

イベント主催事務局

同窓会に関する事項

【大学・大学院】理事長・学長室
【中央福祉専門学校】中央福祉専門学校事務室
【付属高等学校】付属高等学校事務室

後援会に関する事項

理事長・学長室

連絡先

〒470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田会下前35-6
TEL:0569-87-2211(代表)

10.個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

学校法人日本福祉大学
愛知県知多郡美浜町奥田会下前35-6
理事長 丸山 悟

2005年11月22日制定
2013年09月16日改正
2014年05月02日改正
2015年04月01日改正
2016年04月01日改正
2026年04月01日改正