高等教育の修学支援新制度の対象機関認定について
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高等教育の修学支援新制度
日本福祉大学は、2020年4月より施行された国の「高等教育の修学支援新制度」に係り対象機関としての認定を受けており、2025年度においても更新確認申請を行っています。
この制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学や修学を断念することのないよう、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支援を同時に受けられるものです。
ここに記載の支援額や対象者の基準は、内容を抜粋していますので、併せて、文部科学省および日本学生支援機構のウェブサイトをご覧ください。
また、通信教育課程の方については本学の通信教育部事務部にご確認ください。
更新確認申請書
2025年度に本学への進学を希望しており同制度の活用を予定されている方は、在学する高校の先生等と相談しながら日本学生支援機構に対して必要な手続きを進めてください。
なお、日本福祉大学に在学している方で同制度の適用を受ける際の具体的な手続きについては、nfu.jpにて案内します。
１．対象者
2025年4月以降在学予定の学部生
- 大学院生は対象ではありません。
２．本学における支援金額
- 2025年度新入生は前期申込者の場合、入学金も対象です。
- 本制度の減免対象は「授業料」のみです
- 施設維持費・委託徴収金は減免の対象外となります。
| 支援 区分 |
1子・2子世帯 | 多子世帯 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付奨学金 | 授業料等減免 ※1 （年間上限額） |
給付奨学金（月額） | 授業料等減免 ※1 （年間上限額） |
|||
| 自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |||
| 第Ⅰ | 38,300円 （42,500円） |
75,800円 | 前期：350,000円 後期：350,000円 |
38,300円 （42,500円） |
75,800円 | 前期：350,000円 後期：350,000円 |
| 第Ⅱ | 25,600円 （28,400円） |
50,600円 | 前期：233,400円 後期：233,300円 |
25,600円 （28,400円） |
50,600円 | |
| 第Ⅲ | 12,800円 （14,200円） |
25,300円 | 前期：116,700円 後期：116,700円 |
12,800円 （14,200円） |
25,300円 | |
| 第Ⅳ | 無し | 無し | 9,600円 （10,700円） |
19,000円 | ||
| 区分外 | 無し | 無し | 無し | |||
※1 授業料以外の学費（施設維持費等）は減免の対象外です。
※2 生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
●給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
３．学業基準
【新入生の方（編入学者を除く）】
次の1～3のいずれかに該当する方
- 高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
- 高校卒業程度認定試験の合格者であること
- 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。
- GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
- 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
ただし、いずれの場合も継続審査の「廃止」の基準に該当していないこと。
標準単位数・・・卒業に要する単位数を4で除し、前年度までの学年を乗じたもの
例）社会福祉学部3年次の場合、124÷4×2＝62 3年次の学生が4月採用で申請する場合は、62単位が標準単位数となります。
採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度末までの累積」によって判定されます。
４．家計基準
収入および資産の基準を満たすこと
- 収入基準
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」で、ご自身が対象かの目安をご確認ください。 - 資産基準
学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。生計維持者が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者が1人の場合：1,250万円未満
※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用の金・銀等、預貯金、有価証券を含み、不動産は含まない）を指します。
５．国籍・在留資格の基準
日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次の(1)～(4)のいずれかに該当する在留資格の方。
- 法定特別永住者
- 在留資格が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
- 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方
- 『家族滞在』である人
６．入学時期に係る基準
高校卒業及び高卒認定合格から大学に入学するまでに所定の期日が設けられているため、詳細は以下のホームページで確認してください。
７．本学における手続き（申請年度）
| 新入生（予約採用） | 新入生（在学採用） | 在学生（在学採用） | |
|---|---|---|---|
| 前年度3月末 | － | － | オリエンテーション 申請手続き |
| 4月 | オリエンテーション 入学後の手続き |
オリエンテーション 申請手続き |
|
| 5月 | ※区分決定通知送付 | ||
| 7月 | ※採否発表 | ※採否発表 | |
| 翌年度4月 | 在籍報告 | ||
| 翌年度5月 | ※適格認定（学業成績に基づく支援継続可否の通知） | ||
- 大学からの通知です。学生側で行う手続きは特にありません。
８．在籍報告
採用者は、年1回（4月）、在籍報告の手続きが必要です。
９．継続審査
毎年度、家計基準と学業成績に基づいて継続審査（適格認定）が行われます。
日本学生支援機構が、所得情報（マイナンバーにより取得）や学生が報告した資産額に基づき、家計基準による支援区分の見直しを行います。また、年度末に大学が学業成績の判定を行い、日本学生支援機構に報告します。判定の結果、留年が確定した学生、修得した当該年度の合計単位数が標準修得単位数の6割以下の学生など、学修意欲が著しく低い状況にあると認められる方は、「廃止」となります。
詳細は以下の通りとなります。
| 奨学金名 | 警告 | 停止 | 廃止 |
|---|---|---|---|
| 給付奨学金 | 次の1～3のいずれかに該当するとき（「廃止」の区分に該当するものを除く。）
|
連続して「警告」区分に該当した者の内、2回目の警告の理由が「GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属する場合」のみに該当した場合 |
次の1～4 のいずれかに該当するとき
|
- ※給付奨学金において警告が2回連続すると給付奨学生の資格を失いますのでご注意ください。
- ※上記基準は変更する場合があります。必ず毎年のオリエンテーションにて確認するようにしてください。
１０．減免・給付の方法
給付奨学金は、振込開始月以降、学生本人の銀行口座に給付月額が毎月振り込まれます。本学における授業料・入学金減免の取り扱いについて、新入生は入学手続き時に入学金（入学申込金）および授業料等の学費を全額納入し、その後、大学が減免相当額を返還します。
在学生は減免認定後に減免後の学費を納入します。この取り扱いは2025年度の内容です。2026年度以降は、変更になる場合があります。
１１．家計急変採用
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。
家計急変の事由とは、生計維持者について、死亡、事故または病気による半年以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由を指します。申請受付は、急変事由発生日から3ヵ月以内において随時です。
支援対象は限定されています。給付奨学金案内（家計急変）を必ずご確認の上、条件を満たしている場合には、速やかに奨学金担当にご相談ください。