近年、身体・知的・精神障害のいずれかがある障害者は増加しており、日本の総人口の9.4%に相当しています。また、障害のある学生の進学や雇用が増えつつあります。加えて、2024年4月、障害者差別解消法の改正法が施行され、民間事業者の合理的配慮の提供が法的義務へと変更されるなど、障害者を取り巻く環境が大きく変わってきています。私は「障害は人ではなく、社会にあり、その社会には3つのバリアが存在する」と考えています。

　1つ目は環境です。従来、バリアフリーを考えるうえで多くの企業が意識していたのは、車いすユーザーでした。ただ、車いすユーザーに配慮していたとしても、すべての障害のある方にとってよい環境とは言えません。障害のある方々の視点を活かし、どこにどういった問題があるか明らかにすること。そして、すべてをすぐに改善できなくても、優先順位をつけ、ひとつずつ解決する必要があります。大切なのは、最初からバリアを作らないよう、企画・設計の段階で障害のある方々の声を取り入れることです。

　2つ目は意識です。従来、障害者や高齢者と向き合う上でのコミュニケーションやサポートは専門職の知識・技術として捉えられていました。しかし、これからはすべての方が当たり前に身につけていかなければならないことです。すべての課題を環境のバリアフリー化で解決できるわけではありません。しかし、『ハード』を変えられなくても、『ハート』は今すぐ変えられます。

　3つ目は情報です。職場における情報保障の満足度をご存知でしょうか。聴覚障害者に聞いたところ、2人にひとりが「十分ではない」と答えています。

　例えば、聴覚障害者に対して、多くの企業で筆談、もしくは口元を読んでもらうという対応をしています。しかし、聴覚障害者の中には、手話やUDトーク（音声をテキスト化できるツール）を求めている方もいます。それぞれに合わせた適切な情報提供をすることが望ましいです。

　統計上の障害者だけでなく、潜在的な障害者や支援を必要とする方を加えると、日本では3,000万人の障害者が存在しています。世界規模では16億人、18兆ドルが対象になるビッグビジネスなのですが、インクルーシブにアプローチできている企業は全体の5％にとどまっています。一般的に福祉はよいことや社会貢献でまとめられ、経済性が疎かにされがちだと感じています。しかし、ビジネスチャンスが多く、今後ますます必要とされる領域です。社会性と経済性の両輪で進め、ハードもハートも世界に誇れる日本にしていきたいと思います。

　参加者の皆様からは、垣内さんの「障害はないほうが不便も不自由も少ないが、不幸ではなかった」「障害がある当事者の視点を活かすことでこれからの社会を変えていくことができる」との言葉に感銘を受けたといった感想を多くいただきました。また、上場にあたってのエピソードや「ユニバーサルマナー検定」や障害者手帳をデジタル化した「ミライロID」など、垣内さんが取り組まれている内容を興味深く聞いたとの感想も寄せられました。