※組織名、役職者名等は当時の内容です。


21 COE 日本福祉大学プロジェクト 21世紀COEプログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」
Asian COE toward new policy science for social well-being and development
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出版 福祉社会開発学の構築
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研究推進分野一覧

研究体制の再編成−3年目以降の飛躍へ向けて
 本研究は、2005年度からいよいよ折り返し点の3年目に入った。福祉社会開発学の理論構築と個別研究の融合・
統合を促進するために、過去2年間の研究実績を踏まえつつ、研究体制・テーマの大胆な「選択と集中」を行うことと
し、2004年度までの5分野による研究体制を以下の5領域に再編成した(カッコ内は領域コーディネーター)。
領域A「融合推進研究」(平野隆之)、領域B「先進国の福祉政策評価研究」(近藤克則)、領域C「日韓比較研究」
(二木立)、領域D「中国・モンゴル福祉社会開発研究」(野口定久)、領域E「南・東南アジア福祉社会開発研究」
(穂坂光彦)。

   

 本研究プロジェクトの扇の要の役割を果たす。「福祉社会開発学構築に
向けての諸研究」を横断的に行うとともに、従来複数地域を対象にして行っ
てきた「日本の中山間地域の再生・福祉社会開発研究」の統合、および
国内およびアジア地域での「人材養成研究」の融合(手法・方法・研究
成果の共有化)をめざす。これにより、福祉社会開発学の理論の精緻化
を進めたい。
   
平野グループ
    福祉社会開発学構築に向けての諸研究
野口・小松グループ
    日本の中山間地域の再生・福祉社会開発
牧野グループ
    日本の中山間地域の再生・福祉社会開発−長野モデル
野口・原田グループ
    人材養成研究(国内)
穂坂グループ
    人材養成研究(アジア)

 

 旧第1分野(高齢者ケアの政策科学形成)の研究領域を拡大したもので
ある。「高齢者ケアの政策評価研究」、「健康の不平等研究」に加えて、
近年先進国と途上国で共通の課題として注目されている「社会的排除
研究」を新たに加える。
 
木戸グループ
    社会的排除研究
平野グループ
    高齢者ケアの政策評価研究
近藤グループ
    健康の不平等研究

 

 従来複数の研究分野にまたがっていた個別の日韓比較研究を再編統合
するとともに、大幅強化する。「日韓における福祉国家の形成・再編と福祉
社会開発研究」、「保育・幼児教育と子育て支究」に加えて、包括的な「医療・
高齢者ケアの比較研究」を開始する。
 
野口・後藤グループ
    日韓における福祉国家の形成・再編と福祉社会開発研究
勅使グループ
    保育・幼児教育と子育て支援の比較研究
近藤グループ
    医療・高齢者ケアの比較研究
二木・野村グループ
    保健医療福祉の統合システム
野口グループ
    日中韓居住福祉シンポジウム

 

 「中国の福祉社会開発研究」と「モンゴルの福祉社会開発研究」の2本
柱からなる。中国の福祉社会開発研究は、本学の比較優位を考慮し、
研究テーマを地域福祉・居住福祉に特化し、特に人材養成プログラム
の開発研究と流動人口の研究を重視することとした。モンゴルの福
祉社会開発研究は、国内的にも国際的にも他に類をみない先駆的な
研究であり、しかも国立モンゴル大学との共同研究も進展しているた
め、独立した研究テーマとした。
 
野口・児玉グループ
    中国の福祉社会開発研究
陳グループ
    中国の福祉社会開発研究
野口グループ
    南京大学との共同研究
長沢グループ
    モンゴルの福祉社会開発研究

 

 「社会開発理論研究」と「貧困住民の生存戦略形成と政策対応に関
する研究」に加えて、新たに「東南アジア・南アジアとの比較におけ
る日本の福祉開発実践の動向調査」を開始することにした。
社会開発理論研究については、余語トシヒロを中心として、英文の
『社会開発事例の国際比較(理論編・事例分析編。全6冊)』の準備
が着実に進んでいる。
 
余語グループ
    社会開発理論研究
穂坂グループ
    貧困住民の生存戦略形成と政策対応に関する研究
雨森・穂坂グループ
    東南・南アジアとの比較における日本の福祉開発実践の動向調査

 今後3年間、本学内外の研究者を結集した共同研究を推進することにより、本研究プロジェクト終了後には、
研究成果の集大成として、福祉社会開発学の基礎概念・政策研究・実践方法を体系的に記述したわが国初の
教科書を出版することを構想している。
 




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