本学術フロンティアプロジェクト研究の「地域ケアの政策･臨床評価とその活用システムに構築に関する研究」は、その中核に介護保険制度における政策評価研究を推進することを目的としています。介護保険制度は要介護認定データから給付実績までデータが電子化されている点では他の医療福祉制度とは違い唯一客観的データの入手が可能な制度であり、政策評価研究に活用されれば介護保険制度の効率や効果を大きく改善できる可能性があります。
日本福祉大学地域ケア研究推進センターでは、そうした介護保険制度の政策評価を以下の2つの取り組みを通して実施しようとしています。
一つには、2001年度に本学福祉社会開発研究所が開発し厚生労働省を通して全国の保険者に配信された「介護保険給付分析ソフト」を中核にし、さらに「事業者分析ソフト」や「２時点間比較分析ソフト」の開発・活用を通した介護保険事業の政策評価の取り組みと、その全国的規模のデータベースの構築とその配信のためのシステム形成を目指します。
二つには、詳細ベンチマークの開発を通したアウトカム指標を含む多次元評価を介護保険事業の政策評価に持ち込むことです。
これらを通した日本福祉大学地域ケア研究推進センター独自の介護保険制度の政策評価体系の確立を目指して行きたいと考えています。
日本福祉大学地域ケア研究推進センターでは、2003年度厚生労働省の介護費用適正化事業に対して、地元を含む数多くの保険者と協力して実施しました。そのテーマは「介護保険制度の効果評価」で、センターが目指す介護保険制度の政策評価についてベンチマークセットの指標群の開発やアウトカム指標を含む多次元評価を行いました。また、評価にあたっては、保険者の主体性を重視したシステムにするなどの独自の体系の確立に向けた取り組みが行われました。
以下各内容で、介護費用適正化事業を通した地域ケア研究推進センターの介護保険制度の政策評価の取り組みについてその特徴を紹介します。 |
