日本福祉大学プロジェクト学術フロンティア[地域ケアの政策・臨床評価とその活用システム構築に関する研究]

　2000年の社会福祉法の改正により地域福祉の推進が行政課題となったことを受け、現在都道府県において地域福祉支援計画の策定が進んでいます。また、地域福祉の観点から事業の再編・新設を志向する動きも出てきています。日本福祉大学学術フロンティア研究推進事業「地域ケア研究推進センター」地域福祉チームでは、そのような都道府県の動向を把握することを主な目的として、2003年７月、「地域福祉を推進させるための都道府県単独事業調査（単独事業調査）」など３つの調査からなる「地域福祉関連の都道府県単独事業等調査」を実施しました。

　なお、本調査は、学術フロンティア研究推進事業「地域ケアの政策・臨床評価とその活用システム構築に関する研究」の政策評価研究の一環として、地域福祉領域への応用を目指して行ったものです。

　このホームページでは、「単独事業調査」の概要と、調査結果の概要を紹介します。

１．「地域福祉を推進させるための都道府県単独事業調査」の概要

（１）目的
　　　　　都道府県の地域福祉関連の事業のデータベース化

（２）方法
　　　　　全都道府県の地域福祉担当課に対する郵送調査

　この調査における都道府県単独事業とは、地域福祉の推進を目的とする、「都道府県から市町村への補助事業」、「都道府県から社会福祉協議会、ＮＰＯ等への補助・委託事業」及び「都道府県が直接行う事業」の３つです。

　今回の調査では事業の目的別に以下の５つに分類しました。該当する事業を挙げていただきました。

市町村が地域福祉計画を策定することを支援する事業です。

○高知県「地域福祉計画策定事業」
計画策定にかかる経費を補助する事業

○熊本県「福祉のまちづくりアドバイザーの派遣事業」
計画策定の専門家をアドバイザーとして紹介・派遣し、派遣にかかる費用を補助する事業

住民やＮＰＯ団体などが行う福祉活動の活性化を促進するための事業です。

○熊本県「ＮＰＯ法人による在宅介護支援サービスの立ち上げに補助する事業」
高齢者や障害児・者を対象とした支援サービスを工夫を凝らして提案したＮＰＯ法人等に対し、事業立ち上げ資金を補助する事業

○熊本県「地域福祉推進リーダー育成事業」
地域福祉推進リーダーを養成する市町村の事業にたいして補助する事業

「コミュニティケア」や「地域ケア」という名称を用いている事業、または、
「地域生活を支えるケア（サービス）」を推進する事業です。

○長野県「小規模ケア施設（宅幼老所）支援事業」
地域ケア拠点としての宅幼老所整備に対して施設整備費を補助する事業

○熊本県「地域資源活用型新事業（コミュニティビジネス）創出促進事業」
地域課題解決のため、地域に存在する資源を活用して行う「コミュニティビジネス」に取り組む団体等に対し、その事業の立ち上げを支援する事業

（１）から（４）までの内容には該当しないが、地域福祉の推進に関わると考えられる事業、及び、（１）から（４）までに分類することが困難な事業です。

○高知県「健康福祉の地域づくり総合支援事業（地域提案事業分）」
市町村等が提案し実施する、地域の実情や特性を踏まえた住民の健康福祉の推進を図るための事業への補助