このページのメインコンテンツへ移動
  • 受験生の方へ
  • 高校教員の方へ
  • 地域・社会人の方へ
  • 企業・法人の方へ
  • 卒業生の方へ
  • 保護者の方へ
  • 学生・教職員
  1. ホーム
  2. 学園・大学案内
  3. 学園広報
  4. トピックス一覧
  5. 潜在看護職を活用した、災害時にも強い地域ネットワーク構築に向けた調査・研究事業を本学が実施します
学園・大学案内

トピックス

潜在看護職を活用した、災害時にも強い地域ネットワーク構築に向けた調査・研究事業を本学が実施します

2019年07月11日

東海北陸厚生局、東海市、日本福祉大学による3者共同記者会見(2019年7月3日、東海市役所)
(左から 鈴木淳雄 東海市長、新美綾子 看護学部准教授、児玉善郎学長、堀江裕 厚生労働省東海北陸厚生局局長)

 「潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業」を課題名として、厚生労働省令和元年度老人保健健康等増進事業に本学が採択されました。

 知多半島の沿岸部に位置する4市3町(東海市・知多市・半田市・常滑市・美浜町・南知多町・武豊町)の連携・協力のもと2020年3月まで実施します。

 本事業は、潜在看護職に対して災害時の協力意向を把握する意識調査を行い、協力が得られた方に対して災害時の応急処置や避難所の衛生管理などの研修事業を実施します。この取り組みを通じて、自治体ごとに潜在看護職としての登録を依頼し、災害時の協力体制の組織化をねらいとしています。

 毎年のように全国各地で豪雨水害をはじめとする災害が多発しています。知多半島では南海トラフ地震の危機感が高まる中で、大規模広域災害時に外部からの救助が到着するまで時間を要することが懸念されています。このような事態を想定し、潜在看護職に着目して地域住民による共助のネットワークづくりを試みる本事業は全国で初めての取り組みです。

 本事業からモデルを構築し全国各地へ展開することで、災害時に支え合える地域共生社会の実現が期待されます。

※潜在看護職とは看護師・保健師等の免許を持ちながらも育児や介護等の様々な事情により離職している人々を指す言葉で、災害発生時に避難所での衛生管理や応急処置等への協力が期待されます。

新美綾子 看護学部准教授による事業概要説明

記者の質問に回答する山本克彦 福祉経営学部教授

関連リンク