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「ふくし」を思う

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神野 直彦 氏 講演録「社会保障・税一体改革の光と陰」

通信教育部公開スクーリング
日本福祉大学 学園創立60周年記念講演

「社会保障・税一体改革の光と陰」

  • 講師:
    神野 直彦 氏(東京大学名誉教授)
  • 日時:
    2013年10月5日(土)13:00~16:00

※所属や肩書は講演当時のものです。

社会保障・税一体改革の現実

 「社会保障・税一体改革」とは、読んで字のごとく、税制抜本改革と社会保障改革を有機的に結びつけて改革することです。社会保障を維持・充実させるために消費税率を引き上げ、その全額を社会保障の財源に充てることにしたわけですが、それを決めると同時に、経済をダウンさせないためのさまざまな政策が打ち出されました。2013年の当初からの金融緩和と公共事業関係の財政出動に、さらに輪をかけて対策を講じると同時に、さまざまな規制緩和をしていこうという、本来の趣旨とは少し違った方向に動きはじめています。確実に租税負担の増加を社会保障の維持・充実に結びつけていかなければ、現在の社会保障制度すらも機能しなくなってしまいます。

 この改革では、消費税を5%引き上げ、1%(2.7兆円)程度は社会保障の充実に、4%(10.8兆円)程度は社会保険財政の赤字補填に使うことになっています。この赤字補填に使う部分では、国民のサービスを増やしません。つまり、今のサービスを、借金ではなく税で調達するだけなのです。

 財政赤字というのは、企業や家計の赤字とは意味が全く違います。政府が公債(借入金)で資金を調達した分を赤字だと言っているだけで、日本の財政の決算は黒字です。借入をするのは企業であれば、当たり前のことですし、このままではギリシャのようになってしまうと危機感があおられていますが、日本は国民経済全体としてはお金が余っているので大丈夫です。しかし、借金はなるべく少なくしておいた方が、財政活動を維持していくには安心です。ですから、基礎年金国庫負担2分の1を確定させるなど、社会保障費はなるべく借金ではなく、税で調達しようということにしたわけです。

 社会保障の充実に使う1%のうち、年金と子育ての使い道は決まりましたが、医療と介護の使い道は決まっていませんでした。それを国民会議で討議しましたが、この目玉は、国民健康保険の保険者を市町村から道府県に移していくことです。もっとも、反対も多く、実現するかどうか分かりません。日本の社会保障制度は労務管理と深く結びついていて、企業が労務管理政策として健保組合をつくって医療保険を提供しており、国民健康保険は農民や自営業者のために発足したものでした。ところが、現在の国民健康保険の加入者は、企業の退職者が4割、非正規雇用者が4割を占めています。というよりも、国民健康保険とは医療保険の最後の受け皿としてラスト・リゾートになっています。納付率も悪く、病気にかかる率も高いので、必然的に赤字になります。しかし、このラスト・リゾートから建て直さなければ、日本の社会保障制度は崩壊してしまいます。

 社会保障がどこの国でも危機に陥っている原因の一つは、第二次大戦後の「黄金の30年」といわれて、福祉国家を目指していた時代のように、高度経済成長が実現できなくなってきていることです。それに加えて、出生率が落ち込み、人口構造がいびつになっていることも一因と考えられます。しかし、最も決定的な要因は、互いに助け合う精神的風土、つまり世代関連帯が失われていることです。税も社会保険料も、自分のためではなく、他人のために支払うものです。労働能力がない幼児も、労働能力を失ったお年寄りも、世代間の連帯によって扶養される。火災保険に例えると、支払った火災保険の保険料を取り戻すために自分の家に火をつけるような人はいないのと同じです。かつて存在した家族内の連帯が社会化して社会保障になっているわけですから、それをやめるならば元の家族内の連帯に戻さなければいけない。子どもやお年寄りを家族だけで見るのか、社会全体で見るのかという選択であって、世代間の損得勘定で議論するような話ではないのです。

「危機(crisis)」における財政と二つの環境破壊

 なぜ社会保障と税制の大規模な改革をしなければならないのかというと、私たちは今、破局か肯定的な解決かの決断を迫られる、大転換期に生きているからです。軽工業を基軸とする産業構造で、自由主義国家の小さな政府が金本位制度で世界を統一していたパクス・ブリタニカの時代が1929年の世界恐慌で完全に壊れ、第二次世界大戦という大きな代償を払ってパクス・アメリカーナ(重化学工業を基軸とする工業社会、社会福祉国家)の時代に移行しました。しかし今、現在の世界恐慌とも言える激震が走って、それが終わりを告げようとしているのです。こうした大転換期における財政の使命は、皆が安心して生活できるように保障するセーフティネットを張り、新しい産業構造に変わっていく前提条件として必要なインフラストラクチュアを整備することです。

 しかも、この危機的な状況の中で、二つの環境破壊が深刻に進行しています。一つは自然環境の破壊です。大量生産・大量消費による重化学工業化は、自然資源を大量に消費します。1973年の石油ショックの前に、ローマクラブが「成長の限界」という有名な報告書を出して再生不能資源の枯渇について警鐘を鳴らしました。しかし、この後すぐに市場を重視する新自由主義の人々が出てきて、必ず市場は代替財源を見つけるので大丈夫だと言い、原発推進が始まりました。そして、その後も成長を目指し続けた結果、水や緑など再生可能な資源が枯渇しはじめて、慌てて持続可能性と言いだしたのですが、これもすぐに成長の持続可能性と言い換えられ、今、いよいよ後戻りできない危機的な状況になりつつあるのです。
 もう一つは人的環境の破壊です。社会保障を支える共同体的人間関係が崩壊しつつあります。また、賃金水準の停滞や人口構造の変化も起きています。

※この講演録は、学校法人日本福祉大学学園広報室が講演内容をもとに、要約、加筆・訂正のうえ、掲載しています。 このサイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。

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