このページのメインコンテンツへ移動
  1. トップページ
  2. 「ふくし」を思う
  3. 堀場純矢 准教授 研究紹介1
知

「ふくし」を思う

研究・教育活動、地域連携・社会貢献の取り組みを紹介します。

研究紹介

階層性からみた
現代日本の児童養護問題

堀場 純矢准教授

日本福祉大学
社会福祉学部 社会福祉学科

社会福祉学部WEBサイトへ

※所属や肩書は講演当時のものです。

 筆者は2012年9月に金沢大学に提出した博士論文をもとに加筆・修正し、2013年7月に明石書店から『階層性からみた現代日本の児童養護問題』として公刊した。ここでは本書の目的と概要について、章ごとに紹介させていただく。

(1)研究の視点と方法(序章)

 日本では近年の社会状況を反映して、貧困問題が深刻化している。そのようななか、児童相談所における児童虐待相談対応件数が年間約6万件(2011年度)となり、過去最多を記録した。こうした現状から、児童養護問題(以下、養護問題)に関する近年の先行研究は、「子ども虐待」に関するものが多い。しかし、その多くは現行制度の枠組みのもとでの子どもと家族への支援など、目の前にある現象の把握とそれへの対応についての分析が中心的な課題となっている。
 この点について筆者は、養護問題の背景にある親の労働・生活問題を、社会のしくみと関連づけて分析しなければ、その構造を明らかにすることはできないと考える。そこで本書は階層的な視点から、児童養護施設でくらす子ども、親、児童養護施設生活経験者、施設職員などの多面的な実証分析をとおして、養護問題の構造を明らかにすることを目的としている。

(2)児童養護問題とは何か(1章)

 1章では序章で述べた点をふまえ、「養護問題」に関する主な先行研究について、「児童福祉」と「児童養護」の関係を整理した上で、①階層性の視点がない研究、②階層性の視点に依拠した研究の2つの視点から分析した。そして、先行研究の問題点と評価すべき点を指摘した上で、「養護問題」を「雇用労働者・自営業者などの社会階層にある子育て世帯の生活の維持・再生産の行き詰まり・困難の問題」として、「養護」を「養護問題に対する制度・施設・サービスの総称」と定義した。

(3)児童養護問題の歴史的背景(2章)

 2章では養護問題の歴史的背景について、時期ごとに分析した。まず、「高度経済成長期」は出稼ぎや集団就職による労働力の大移動と、そのもとでの過酷な労働などにより、父母の「長期入院」や、核家族化の進行に伴い、家庭の養育能力が低下し、幼児の入所が増加した。続く「オイルショック以降の不況期」は、企業の倒産、消費文化やサラ金の隆盛により、父母の「行方不明」「離別」や、非行・不登校が社会問題化し、中学生の入所が増加した。
 そして、バブル崩壊以降は、不況と雇用の不安定化のもとで父母の労働環境が悪化し、社会的に孤立して心身を病み、子どもを虐待・放任するに至るほど、追い込まれる状況が増加した。とくに近年は父母の精神疾患や施設でくらす子どもの健康状態にみられるように、養護問題が深刻化している。このように時期ごとの入所理由の変化の背景には、雇用と働き方の劣化を基底に、消費文化・生活様式の都市化が助長される社会環境が大きく作用していることが浮き彫りとなった。

(4)児童養護施設でくらす子どもと親の健康・生活問題(3章、4章)

 3章では6施設の調査(父母352名)をとおして、養護問題の階層性を分析した。ここでは、祖父母の代からの貧困の再生産を背景として、①:親の学歴が低いこと、②:①の結果、「不安定就労」と「無職」が多いこと、③:②が影響して「国保」と「無保険」の割合が高いこと、④:厳しい労働・生活実態を反映して親の健康問題が深刻で、社会的に孤立していること、⑤:階層が固定化していることなど、養護問題を抱える子育て世帯が不安定層で、深刻な貧困問題を抱えていることが浮き彫りとなった。また、親の労働問題を基底として生活問題が深刻化し、最終的に子どもへの虐待・放任などの養護問題として顕在化していることも浮き彫りとなった。
 次に4章では5施設の調査(子ども211名)をとおして、親の生活条件(3章)が子どもにどう影響しているか、階層性が鋭く反映する健康状態を軸にして分析を行った。ここでは、親の生活条件が大きく影響し、施設入所時の子どもの健康問題が深刻であること、および、施設入所後に子どもの健康問題が大幅に改善した一方、「精神的不安定」が大幅に悪化していることが浮き彫りとなった。この背景には養護問題の深刻さに加えて、措置費や職員配置基準の低さなどの施設の貧困さがある。ここでみた子どもの健康状態は養護問題の階層性を鋭く反映しており、この作業をとおして養護問題の深刻さが鮮明になった。

(2013年8月10日発行 日本福祉大学同窓会会報111号より転載)

このページの上部へ