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知

「ふくし」を思う

研究・教育活動、地域連携・社会貢献の取り組みを紹介します。

研究紹介

持続可能な社会づくり

千頭聡教授

日本福祉大学
国際福祉開発学部教授
国際社会開発研究科長

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※所属や肩書は講演当時のものです。

 3月11日に突然東日本を襲った未曾有の大震災は、東北関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。また、福島原発の事故により、安全だ、安全だと信じさせられてきた原発が、実はきわめて不安定で不完全な技術に依っていることを思い知らされました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の生活が一刻も早く元の穏やかな状態に戻ることを願っています。

 ゴールデンウィークに、17名の学生とともに、名取市と石巻市に出かけました。あの日以降ほとんど手つかずの特別養護老人ホームで、泥出しの作業をお手伝いしながら、入居されていた方々の思い出につながる写真を探したり、いくつかの避難所で高齢者の話し相手になったり、散歩を一緒させていただいたりしました。厳しい避難生活を送られている方々も、学生が訪れると少しは気持ちを楽にして迎えていただけるようです。学生たちは、1週間の間に、本当に多くことを学びました。

 最近、「受援力」という言葉が使われるようになってきました。ご存知でしょうか。受援力とは、ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵などのことを指します。つまり、大きな災害が発生した後、外部からの支援やボランティアの受け入れが必要となります。しかし、必要な支援を適切に受けるためには、まず、どのような支援が必要かの情報やニーズを外部に的確に発信することが求められます。また、遠くから駆け付けたボランティアの方々が適切に支援活動にあたるためには、地域の状況をきちんと伝える必要があります。このようなことができる力が受援力です。受援力を高めるためには、日頃から、地域づくりのリーダーが存在し、知恵を出し合いながら協力して地域づくりを行うことが重要となります。自分たちの地域の強みや課題を常に把握しておくことも必要です。つまり、災害時の支援・復旧には、平素からの地域の力が問われることになります。今回の大震災を大きな教訓として、来るべき東海・東南海地震に備えていくことも、私たちがとるべき大切な行動だと思います。

 さて、私の専門は環境計画という分野です。環境計画とは、地域の幅広い意味での資源をどう生かし、次の世代につなぐ、持続可能な地域と社会をつくっていくことです。わが国では、これからの社会を持続可能なものとしていくために、平成19年に「21世紀環境立国戦略」が策定されました。地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機という3つの危機に直面している状況を踏まえ、これからの社会は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会という3つの社会を通じて、最上位の目標である持続可能な社会を実現していくことがうたわれています。低炭素社会とは、化石燃料の消費を抑え、地球温暖化を促進する二酸化炭素などの排出がより少ない社会を意味します。このテーマに関連して、過去2年間ほど、消費者の購買行動の変革を通じて二酸化炭素の排出抑制を進める研究プロジェクトを進めてきました。レジ袋の削減に代表されるように、一人一人の行動は小さくとも、消費者全体の意識と行動が変われば大きな成果を生み出すことができます。地域でとれた旬の野菜、無駄な包装材を使わない商品や詰め替えタイプの商品などを購入したり、できるだけ近くのお店に徒歩や自転車で買い物に行ったりすることによっても社会は変わります。また、消費者が声を上げることで、メーカーやお店を変えることもできます。大都市の市民が中山間地域と連携して、支えあうことも重要です。どうすればそのような社会を実現できるか、少しずつ社会実験を進めています。

 一方、昨年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催中には何度か会場に足を運び、白熱した議論を眺めていました。また、会場となった国際会議場で、様々な団体や組織が生物多様性に関わる展示やイベントを行いましたが、私も、いくつかのブースの展示やイベントに関わり、都市での生物多様性の実現方策や、身の回りの暮らしの中での取り組み方などについて模索しています。名古屋市では2009年度に「生物多様性2050なごや戦略」を策定しましたが、策定メンバーの一人として、私たちが目指すべき2050年の都市像を探るために、多くの市民の方々とワークショップを重ねたりしました。

 持続可能な社会をつくっていくためには、日本のような、大量の資源とエネルギーを消費している先進国がまず取り組まなければにならないことは多いのですが、同時に、発展途上地域のこれからの発展をどう支援していけばよいかも重要な課題です。私が属している国際福祉開発学部や大学院の国際社会開発研究科(通信制)では、環境・福祉・平和・産業・社会構造など、幅広い視点から、持続可能な社会のありようを考えています。

(2011年8月10日発行 日本福祉大学同窓会会報107号より転載)

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