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「ふくし」を思う

研究・教育活動、地域連携・社会貢献の取り組みを紹介します。

研究紹介

精神障害者の生活支援
― 障害年金に着眼した協働的支援

青木 聖久教授

日本福祉大学
福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科

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※所属や肩書は講演当時のものです。

 「障害年金を受けるということは、社会の偏見も含めて受けることになります。だから、私は受給しません。」と、精神障害を有するAさんが語った。Aさんは、経済的に困窮状態にあるにも関わらず、世間(社会)の偏見が怖くて障害年金を受給しない、と言うのである。一方で、Bさん(家族)は、精神障害を有しているCさん(精神障害を有して以降、10年近く外出していない)と同居している。Bさんは、これまで、誰からも所得保障制度の話を聞いたことが無かった。そのような中、最近入会した家族会より障害年金の情報を得たことから、相談支援事業所に行き、「障害年金の受給の仕方について教えてください」と、支援者に相談をしたのである。ところが、支援者のBさんに対する反応は、「本人(Cさん)は望んでいるの?」の一言のみで、ほぼ門前払いに近かったそうである。しかも、家族の思いを一切受け止められることはなく…。

 筆者は1988年から2006年までの間、精神科病院及び小規模作業所において、精神科ソーシャルワーカー(以下、PSW)として精神障害者支援に携わってきた。それ以降も、「業として」とはいえないものの、精神障害者支援を継続している(※1)。精神障害者は、障害から起因する意欲の低下や対人関係の苦手さ等から日常生活に支障をきたしやすく、何らかの社会的支援(制度を含む)が必要となる場合が多い。とりわけ、所得保障制度のなかでも中心な位置を占めているのが障害年金である。なぜなら、障害年金は保険料納付要件等が問われるものの、生活保護制度にみられるような「補足性の原理」や「世帯単位の原則」がなく、障害状態に応じて個人単位で受給できる制度として位置付いているからである。
 しかし、精神障害者は、本来受給できるはずの障害年金を必ずしも受給できていない。実際、わが国において、323万人(※2)いるとされている精神障害者のうち、障害年金を受給している者は僅か52万人(※3)というように、受給率が極めて低いのである。その原因として、筆者は、以下の3点による部分が大きいと考えている。

  • 精神障害者や家族が、障害受容の葛藤から障害年金の受給を拒否していること
  • 精神障害者や家族が、障害年金制度を知らない、あるいは、制度は知っているものの実際に利用できるものとして認識していないこと
  • 役所や専門家等が、障害年金の受給要件について、誤った判断をくだし、精神障害者や家族に伝えていること

 このような問題意識のもと、筆者は、2003年に精神障害者及びPSWにインタビューを試みて、以下の6点の障害年金の意義を認めることができた。

  • ア) 生活の基礎的な部分に充当できること
  • イ) 社会的扶養を実感できること
  • ウ) 生活が拡がること
  • エ) 現実感が芽生えること
  • オ) 視点が変わることによって障害が受容できるようになること
  • カ) 生活支援者との信頼関係が構築できること

 上記、ア)~エ)に挙げているように、障害年金は精神障害者の暮らしにおいて、衣食住というような生活の基礎的部分に充当できるのみならず、余暇活動への参加等、生活の拡がりにもつながる。さらに、オ)に挙げているように、多様な価値観が持てるようになることに結びついたり、カ)のように、障害年金の受給支援におけるプロセスを通して、PSW等との関係性の向上につなげることもできるのである(※4)。
 以上のような問題意識をもって、筆者が障害年金に着眼してから約20年の月日が経つ。そして、2009年度から2012年度まで、「精神障害者の生活支援にはたす障害年金の研究」というテーマで、4年間、独立行政法人日本学術振興会より、『科学研究費補助金(基盤研究C)』を受けている。
 上記の科学研究の目的は、より多くの精神障害者が障害年金を受給できるような方途を模索し、彼らの主体的な生活の実現を図ることにある。だが、精神障害者が障害年金を受給することは、内なる偏見(自らの障害の受け入れ)や手続きの複雑さ等が妨げとなって、決して容易なことではない。だからこそ、精神障害者を取り巻く専門家や家族、仲間等の環境が障害年金の受給の鍵を握る。要するに、精神障害者を取り巻く者たちが障害年金について正確に理解をし、対応ができれば、精神障害者の障害年金受給率は向上する、と筆者は考えているのである。また、そのようになるならば、精神障害者は自ずと社会の偏見等に囚われることなく、障害年金を胸を張って受給できるようになる、ということを主張したいのである。そして、標記のテーマに沿って、これまでの研究成果を論文としてまとめたものの代表的なものが次の(イ)〜(ホ)である。

  • (イ) 青木聖久「精神障害者の生活支援にはたす価値の多様性と障害年金 —3人の支援者へのインタビュー調査を通して—」『日本の地域福祉』23,93−105頁,2010年
  • (ロ) 青木聖久「家族が立ち向かう精神障害者の障害年金受給促進活動についての一考察 ―愛知県の地域家族会が取り組んできた「精神障害者の障害年金受給実態調査」を通して」『響き合う街で』53,3-12頁,2010年
  • (ハ) 青木聖久「精神障害者の暮らしと障害年金の権利性の保障 ―精神保健福祉士に対する障害年金についてのアンケート調査を通して」『精神保健福祉』42(4),301-308頁,2011年
  • (ニ) 青木聖久「精神障害者の障害年金の受給促進に向けての新たなアプローチ ―障害年金を専門とする11人の社会保険労務士へのインタビュー調査を通して」『中部社会福祉学研究』3,1-11頁,2012年
  • (ホ) 青木聖久「精神障害者の障害年金受給を拡げるための方途 ―家族が発信する337件の意見を中心に」『病院・地域精神医学』55(1),87-96頁,2012年

 なかでも、(ロ)は、精神障害を有する者と暮らす家族の心情について、6名からのインタビューを試みたものである。紙面の関係で、一部にはなるが紹介をしたい。

  • (※1) 筆者のこれまでのPSWとしての実践については、以下の文献にまとめている。青木聖久『第2版精神保健福祉士の魅力と可能性』やどかり出版,2009年
  • (※2) 内閣府『障害者白書平成24年版』298頁,2012年
  • (※3) 青木聖久「社会保障—年金ー」精神保健福祉白書編集委員会編『精神保健福祉白書2011年版』中央法規,132頁,2010年
  • (※4) 青木聖久「精神障害者の自己実現を支える所得保障」『神戸親和女子大学研究論叢』38,21−43頁,2005年

(2010年8月10日発行 日本福祉大学同窓会会報105号をもとに、2013年1月、一部加筆修正)

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