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「2015年度市民研究員・地域課題解決型研究 研究成果合同報告会」を開催しました

2016年2月18日

 本学の「地(知)の拠点整備事業」(大学COC事業)の研究の取組の一環として、今年度、美浜町、半田市、東海市の地域課題の解決に繋がる研究を支援する「市民研究員制度」(一般対象)および「地域課題解決型研究支援制度」(本学教員対象)を立ち上げました。
 公募により採択された市民研究員および本学教員がそれぞれのテーマを設定して、約1年間、地域課題の解決に向けた研究活動に取り組んできた成果を地域に還元し、社会での実践・普及に繋げていく契機として、2016年2月11日に東海キャンパスで「2015年度市民研究員・地域課題解決型研究 研究成果合同報告会」を開催しました。

◆二木学長による開会挨拶

◆報告会の様子

 4名の市民研究員は「子育て世代をターゲットとした地域活性化」や「知多半島の多様な地域資源を繋げ、地域課題に向き合う人材育成プログラムの構築」など、住民目線から地域課題を捉えて研究テーマを設け、その解決の道筋を探求する調査や活動成果を報告しました。

 「美浜流ファミリー・サポート・センター※事業のあり方」をテーマに取り組んだ美浜町の大嵜暁美さんは、子育て中のお母さんたちへの聞き取り調査や知多半島の自治体を対象にしたファミリー・サポート・センター事業の実施状況に関するアンケート調査や、先進事例の視察を行いました。現状を把握した上で、そこから見えてきた課題から解決策を考察し、会員登録や提供会員になるための講座を受講しやすい場所・時間帯に開催するなど、美浜町のファミリー・サポート事業(2015年9月事業開始)をさらに地域のニーズに合ったものにするための方策を発表しました。今回の研究をきっかけに大嵜さん自身も提供会員として会員登録し、今後は、独自に美浜町内で研究報告会を開催したりと、地域でのファミリー・サポート・センター事業の普及に取り組んでいきます。

※ファミリー・サポート・センター事業とは 乳幼児や小学生等の児童の預かりの援助を受けることを希望する子育て中の労働者や主婦等(依頼会員)と当該援助を行うことを希望する人(提供会員)とが会員になり、地域において助け合いながら育児を行う相互援助活動事業です。提供会員になるには援助活動に必要な講習を受講します。

◆大嵜さんの発表

◆研究活動に関わった学生も発表しました

 地域課題解決型研究では、本学教員3名がそれぞれ、空き家の活用、ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)、ICT活用による教員と地域住民とともに作り上げる国際交流に関する研究成果を報告しました。

 児玉善郎 社会福祉学部教授は、住民・大学・行政の協働による空き家の活用についての研究に取り組み、過去3年に亘り美浜町奥田地区の空き家で実施した子育て親子サロンや高齢者・小学生の交流サロン活動の成果と課題を検証した上で、先進事例の調査(愛知県豊田市足助町、広島県尾道市)から、美浜町における空き家を活用した地域福祉の活動拠点形成の可能性と課題について明らかにし、空き家の持ち主と利用希望者のマッチング支援の必要性や空き家活用において大学が果たす役割などを報告としてまとめました。

◆児玉教授の発表

◆参加者は熱心に聞き入っていました

 報告会には、行政、企業、NPO、市民、教育関係者など約80名が参加し、全国で空き家が増えていることから、参加者からは空き家の活用に関する質問が寄せられるなど、自分たちの地域を良くしていきたいという思いが伝わってきました。また、参加者からは「地域課題の解決には行政との連携が必要であり、報告会に行政職員も参加していたので、今後のまちづくりに繋がるとよい」、「地域に密着した研究活動であり、それを教育に結びつけていることが興味深い」などの声をお寄せいただきました。
 今回の成果を活かし、それぞれの地域での具体的な施策や取組へと繋がっていくとよいと思います。

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