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よくある質問

A病院・クリニック・保健所、学校(スクールカウンセラー)、公務員(法務教官、家庭裁判所調査官、児童相談所職員)、児童福祉施設、企業などが主な就職先として想定されます。ただし、公認心理師でなくては就けない職業は、現時点ではありません。今後、国家資格としての公認心理師が必須となる職務や職場は増えていくと考えられます。

A公認心理師の活躍場所は、日本福祉大学が得意とする「保健医療、福祉、教育その他の分野」です。すでにこれらの分野では、数多くの卒業生が活躍しています。実習先や就職先との豊富なネットワーク、そして大学院での臨床心理士養成の経験を生かした教育・学習環境が、日本福祉大学で公認心理師を目指す上でのメリットになると考えられます。

A心理学を基礎としながら、実際の支援を行う上で、福祉の観点は必要不可欠です。現代では、複雑な事情がからみあって生じる問題が多くなっていますので、特定の専門家だけで完全に解決できるような問題は、ごくわずかです。広く福祉を学ぶことを通して、広い視野と知識を持ち、他の専門家との連携をも得意とする公認心理師を目指すことが望ましいと言えるでしょう。

A公認心理師は国家資格で、臨床心理士は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定資格となります。どちらがよいとは言えませんが、今後、この2つの資格が社会でどのように運用されていくか経過をみる必要がありそうです。

A日本福祉大学(※1)および大学院(※2)では、両方の資格受験に対応したカリキュラムを整備する予定です。ただし、大学院入学者のうち、学部で必要な心理学系科目を履修していない場合は公認心理師の受験資格を得ることができない可能性があります。
(※1)子ども発達学部心理臨床学科心理臨床専修
(※2)社会福祉学研究科心理臨床専攻

A心理系の資格には様々な民間資格がありますが、代表的なものとして「認定心理士」があります。これは、心理学の専門家としての最小限の標準的基礎学力と技能の修得を、日本心理学会が認定するものです。これは指定の単位を修めることで、大学卒業時に取得できます。

A大学での実習先・実習内容については現在、検討中です。基本的に、知多半島や名古屋市、そして愛知県内の施設を中心に実習先の検討を進めているところです。

A公認心理師カリキュラム検討委員会の報告書では、マークシート方式で150から200問程度の試験になることが想定されています。内容は、ケースに関する問題が中心となり、正答率は60%以上を基準とするとされています。

A現時点で条件がはっきりと定められていない部分もありますが、受験資格を得る方法として、①心理系大学で指定科目を修得し、大学院で指定科目を修得する、以外に、②心理系大学で指定科目を修得し、卒業後に所定の機関において一定期間の実務経験を積む、③それらと同等以上の知識と技能を有する場合などで受験資格が得られるとされています。経過措置を含めた実務経験等の扱いは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

Aいろいろなパターンがあると思いますが、多くの臨床心理士は公認心理師資格を取り直すことが予想されます。

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