生活支援サービス事業を含む新たな総合事業を自治体はどのように展開するのか、そのための体制整備として、「協議体づくり」と「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」が新たな仕組みとして用意された。しかし、その2つのツールを活用して、どのように地域に必要な生活支援サービスや活動を作り出していくのか。自治体はそのためのルールづくりに困惑している。仕組みを整備するための財源は、介護保険制度の地域支援事業のなかで確保されるが、地域での新たな支え合いを構想するという地域福祉の発想に近づくためには、社会保険方式の介護給付の考え方からの転換が求められる。介護の現場から遠い運営業務が中心となった自治体においては、自らのロールについても、十分な認識を持ち得ていない。自治体は、新たなロールをどう獲得できるのか、多面的に考える。

日時 2015年 925日(金) 11:00〜16:45
(受付開始10:30〜)
会場 日本福祉大学名古屋キャンパス北館 8階
名古屋市中区千代田5-22-35 (鶴舞駅徒歩3分)

プログラム

【あいさつ】(11:00〜11:10)

日本福祉大学副学長 平野 隆之

【基調講演】(11:10〜12:00)

「新たな総合事業の展開とその体制整備の方法」

講師 服部 真治(厚生労働省老健局総務課課長補佐)

【シンポジウムI】(13:00〜14:30)

「地域が元気になる協議体をどうつくるのか」

シンポジスト 大坂 純(仙台白百合女子大学教授)
シンポジスト 高橋誠一(東北福祉大学教授)
コーディネーター 藤井博志(神戸学院大学教授)

【シンポジウムII】(14:50〜16:45)

「自治体はどう地域支援事業を活用するのか」

シンポジスト 吉田昌司(倉敷市保健福祉局参与兼健康福祉部長)
シンポジスト 細井洋海(芦屋市福祉部地域福祉課長)
シンポジスト 池田昌弘(NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)理事長)
コーディネーター 平野隆之(日本福祉大学教授・福祉政策評価センター長)

申込方法

以下の方法でお申し込みください。(参加費無料)

FAXまたはメールでのお申し込み

以下の参加申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメール にてお申し込みください。

参加申込用紙
  • 「参加受付票」等の送付はいたしません。当日直接会場にお越し下さい。

主催・お問合せ先

日本福祉大学福祉政策評価センター

TEL:052-242-3085
FAX:052-242-3076
E-Mail:spec@nihonfukushi-u.jp

日本福祉大学福祉政策評価センターは文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「重複化する福祉制度の設計と自治体運用に関する評価とフィードバック」の一環としてこの事業を実施しています。

会場案内

会場 :日本福祉大学 名古屋キャンパス北館8階

〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-22-35

日本福祉大学名古屋キャンパスマップ

日本福祉大学名古屋キャンパス北館8階

※会場に駐車場はございません。
公共交通機関をご利用ください。

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